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平成25年3月11日 平成25年第1回定例議会所信表明演説

更新日:2017年05月31日

 お早うございます。本日は平成25年第1回定例議会を招集いたしました所、議員各位には、お忙しい中御出席いただきありがとうございます。また、野中議長さんに於かれましては、自治功労として群馬県町村議長会会長表彰を受けられ、その活動、内容などたたえられましたこと心よりお祝い申し上げます。これを契機に更に御健勝にて活躍されます様、併せてご期待申し上げたいと思います。おめでとうございました。

 さて、先程、東日本大震災の多くの犠牲者に対して、日程の都合上黙とうをささげて頂きました。二年前の本日午後二時四十六分に発生しました想像を絶する大地震は、自然の脅威や残忍さと余りにも小さな人間の力の差をまざまざと見せつけ、一万九千人にも及ぶ死者不明者の方々の夢や希望溢れる一生を一瞬で奪い取り、我々国民等しく恐怖のどん底を経験いたしました。何年経っても収まることのない、やり場のない、憤りと、あきらめ感が今日まで続いていることを推察し、空前の数に及ぶ被災者全員の皆さまに心からお見舞い申し上げるところでございます。また、同時に発生した原発事故による放射能汚染は、今日に至っても除染をはじめとして、やむを得ず脱出せざるを得なかった方々の定住対策も依然として満足には程遠い状態であり、政治用語と化した「万全の対策を速やかに講じる」との時の大臣の力説も、スピード感もなく空しく聞こえる情況であります。本当にその気があるなら被災地そのものに復興省を置くべきとの現地の声をマスコミを通して聞く度に、政治とはこんなものかとつくづく無力感を感じるところであります。被災地の皆さまには、是非頑張って頂きたいと思います。

 この一年も異常気象を感じさせる自然災害が多発いたしました。夏場の異常高温による高齢者の衰弱死(脱水死)、全国あちこちでの洪水、竜巻災害、地震の多発、夏から一挙に冬に入った様な季節変化、年末からの異常寒波や史上最大の豪雪等々、不安の一年でした。福島原発事故による放射能汚染問題も引き続きの大きな不安材料でありましたが、幸い当地域に於いては許容基準を下回る状況で推移し、風評被害の再燃もなく、ホッと胸をなで下ろせた一年でありましたが、ひとたび、また大地震でもあれば一気に緊張が高まり、また、同じことの繰り返しの恐れをかかえながら、事故の完全終息には40年もかかるとの報道に原発の持つ危険性を改めて実感しているところであります。

 国内に於いては大震災、原発事故を契機に食住も含めた環境問題に対し安全安心を高度に希求するようになり、最大のテーマとなったエネルギー問題がその如何によって大きく経済に影響することから最大の政治課題に浮上しています。加えて、韓国との竹島、中国台湾との尖閣、ロシアとの北方領土問題等に絡んだ日米安保の基軸をなす沖縄の基地移転の問題、そして拉致問題の解決を目指す日本にとって展望の開けぬ日朝関係等、近隣諸国との外交の在り方も今日程重要さを指摘されている時期は過去にはないと言われております。

 経済においても円高によるデフレの進行が震災復興特需のけん引によってゆるやかな回復基調にある中、不安定な欧州経済に加えての世界経済の減速感、電力供給の制約、少子高齢化の懸念材料もあり先行不透明な状況が続いていました。そのなかにあって12月に行われた総選挙は「内紛ばかりで決められない政治」とのレッテルを貼られた与党民主党の惨敗に終わり、三年五ヶ月ぶりの自民党の政権への復帰は大方の国民の予想通りの展開であり、政権交代から三ヶ月を経とうとしている今日、デフレ脱却、経済再生、強い日本を目指して水を得た魚のように民主党政権の負の課題に対し積極的に対応せんとしていることは 国民の目に好感をもって映っている現状であります。特にアベノミクスと言われる三本の矢政策と外交の姿勢は経済を中心とした不戦の中での強い日本を取り戻す為の柱とされており、戦後二番目の大型の公共事業費を盛り込んだ補正予算、或いは13ヶ月予算とも言われる新年度予算は崖っぷちと言われる日本経済の再生浮上を意図した不退転のものと言われており、その波及効果が読み通り成果とならない時、日本経済は危機的状況になるとの認識のもと最大限の努力を政権にお願いしたいところであります。

 本町の財政経営は歳入の多くを占める地方交付税が平成12年度の24億円から平成20年度には14.7億円と減少の一途をたどり、平成22、23年度には16億円台となったものの、臨時財政対策債の増発や財調減債基金を中心とした基金繰り入れに頼らざるを得ない状況が現在も続いています。さらに世界的な経済の低迷や円高等による企業業績悪化の余波を受け税収が減少傾向に転じており、これまでの借入金償還がピークを過ぎたものの構造的に気の抜けない状況であります。従って今後数年間は公債費の返済に加え、インフラ整備、少子高齢化による扶助費の増加、広域行政による厚生病院の改築、ごみ処理施設の建設、消防本部の耐震改築、更に新庁舎建設に向けて財源確保などを考えると課題は山積みしている状況であり、限られた財源を如何に計画的に投入していくかが課題であります。以上を踏まえた上で私の基本政策マニフェスト実現に向け予算編成を行ったところであります。

 重点施策について申し上げます。
 防災力強化(安全安心なまちづくり)についてでありますが、我が町の位置的観点から万が一の時、水災害での被災の可能性の高い地域であることは否定できません。町民の皆さんの関心も高く、出前講習や避難訓練も好意的に対応いただき、自らの命は自ら守るという危機管理の基本から芽が育ち始めていると言える状況下にあると思います。一回一回考察を加えながら毎年の訓練を実践型に近づけていきたいと思っておりますし、必要な備品、資機材、周知システム、消防団組織、役場内組織、相互援助システム等、国、県との連携のもと充実を図っていきたいと思います。

 心と体の健康増進子育て応援事業について、国、県の補助により子宮頸ガン、ヒブ、小児肺炎球菌、各ワクチン接種を推進してきましたが補助金打切りにより町単独費用にてその重要性に鑑み継続することとし、その他の項目に及ぶ各種健診事業、対策事業、推進事業についても引き続き強力に進めることとしています。子育て応援事業として児童館の開設をいたしましたがその利用度は高まっています。保育園の時間外預かり(延長保育)の需要も多くなりつつあり多様な保育形態にも対応すべく頑張っているところですが、板倉保育園、北保育園の児童数の偏り、それに対する保育士の数と配置、臨時保育士に対する正職員保育士の低下、低齢時保育に対する保育士の増員等々ソフト的課題の解決が求められている他、ハード面では肝腎の園舎の老朽化が目立ちながらも平屋建ての為、耐震診断が未済の状況であります。二園改修か統合園か?民間委託か公設か?経営合理性、安全安心性の観点から課題解決の為、今後の経営形態も含め研究する必要の為の予算計上があります。

 教育関係についてでありますが、いじめ、体罰等学校に対する世論の厳しさを踏まえ、小さな芽のうちの発見、指導、早期家庭との連携を原則に、その他の状況に合わせてのカウンセリング等、整えつつある組織、制度手法を積極的に活用しながら対処するよう指示しています。また、少子化による就学児童数の減少予測から集団教育力に対しての不安が寄せられており統合の可能性まで言及される保護者等の話も聞くことがありますが、現状では少人数学級のメリットが十分認められ、デメリットの解消に対応していくことで、当面、利点の優位性が確保できるとの観点から心配はないとしています。しかし直近のヤマダ電機のニュータウン住宅販売参入により、片や、東小の入学児童増が推測されることから、校舎も含め相反する状況の進行にどの様に合わせていくか、また、その先の将来は減少傾向に変わりがないことを含め検討を開始する時期に来ていると思っています。

 産業振興関係についてでありますが、県内有数の農業立町として稲作、野菜、施設園芸等、精力的に取り組まれて来ましたが、後継者不足による離農に歯止めがかからない状況であり、結果、経営者の高齢化が極度に進行しています。遊休農地、空きハウスの増加も年々見られる様になり、広大な農地の維持管理は誰がするのだろうとの疑問が沸く程の状況さえ想定されます。まずは国に実情を訴え、低迷する農産物価格対策、所得補償の充実に真剣に取り組む様、要請をいたしながら、尚、職業として真剣に取り組む数少ない後継者に対し魅力ある農業の視察研修、制度を利用しての経営及び技術支援、営農集団の育成、費用軽減による土地改良の推進、東洋大学との連携等引き続き対応策を考えてまいります。併せてUターン、新規参入者に対しても支援していきたいと思います。産業振興につきましては、近隣の大型ショッピングセンターの出店、郊外型生活形態への移行に伴い町内商業は大きな打撃を受けています。この状況に対する新しい対応策がなかなか打ち出せない中、ラムサール登録となった渡良瀬遊遊水地、関東初の重要文化的景観、群馬の水郷、雷電神社他、点在する名所史跡等を網羅する形と直売所季楽里の連携を考え、昼間人口増をねらいとする平地観光の活性化を実現していければと考えています。その為の検討機関を立ち上げる様指示いたしています。

 企業、商業施設誘致につきましては、前年度においては、ニュータウン外で2社(タイガー川島、コメリさん)ニュータウン内でミルックス、イートアンド、東基さんの3社の誘致に成功しています。現在、企業用地につきましては、関心を示される企業さんが数社あり、条件等について地道な努力、交渉を続けている状況であります。商業用地につきましては、ヤマダ電機の出店を契機として、企業局と連携を図りながら町独自の誘致活動も展開いたしております。ニュータウンを中心としますと遊水池が含まれ、利根、渡良瀬川に挟まれた地域ですので商圏人口の点、交通アクセスの点で、大きなハンディが感じられますが、手応えを感じながらの交渉も皆無ではない状況で以前として外交を続けています。

 インフラ整備の関係についてですが、R354板倉バイパス延伸事業については、25年度橋梁等の詳細設計に地元要望の修正を加え、用地買収に入る手順となっており、29年度開通を目指し県、国、埼玉側と協議を進めてまいる計画となっています。八間樋橋につきましては、春先までには2カ所の橋脚が立ち上がる計画で進めており、25年度には両岸の橋桁の受けとなる橋台の工事に移りながら接続道のすり合わせも含め着実に進展が見られる様、引き続き頑張ってまいります。また、未整備な生活道路の整備つきましても引き続き最低時の予算額の約3倍の予算付けをいたしており、工事路線の決定につきましては重要度、利便性の向上、問題点がないこと、当事者の協力性などを判断基準としながら整備率を高めていきたいと思います。

 同じく積年の課題であった庁舎建設につきましては、昨年7月に検討委員会を設置し、町民各界の各層及び各種団体代表41名の方に委員として就任頂き、計8回の検討会議の中で、建て替えの必要性、必要とする庁舎の内容、必要な延床面積、全体の敷地面積、大まかな建設費用、建設場所、完成までの建設のスケジュール等、資料、先進地視察等を踏まえながら御協議をいただき、3月7日、会長である野中議会議長より、その内容を答申として受け取らせて頂きました。これからも答申書を十分尊重しながら必要な手続き、まずは予定地の確保をはじめとして、建設委員会設置等へ向けて動き出し、アベノミクス等諸物価上昇機運も感じられることから、可能な限り早く完成に近づけたいと思っています。

 屋内スポーツ施設整備の調査検討に対する予算も付けさせていただきました。現在一市二町間で進められている広域ごみ処理事業計画も順調に進んでおり平成29年には新施設での稼働が予定されています。館林市は焼却熱回収施設を、板倉町はリサイクルセンターを、明和町は屋内型最終処分場をとの合意のもと具体的に進行していますが、稼働後、それぞれの現有施設は自前にての解体が前提となっております。一方、当町資源化センター建屋については、耐用年数に対する残存年数は計算上最低30年以上になりますので、内部の機械類を取り除き、手を加えることで屋内スポーツ施設として利用できないかとの可能性を模索する為の調査を行うものであります。これのいかんにより高額な解体費を計上するより合理的かつ最小投資でのスポーツ施設整備が可能になればと思っています。踏まえて、センター地区を総合運動公園として活用する源になればと思っています。

 新エネルギーに対する予算についてでありますが、原発事故を教訓として、エネルギーの問題は安全安心の面から、又、一方では経済の面から「原発ゼロか、再稼働か」、「理想論か、現実論か」世論も熱を帯び、立場によって考える角度によって大きな議論になっています。安倍政権になり、新安全基準を策定し、安全なものから再稼働を認めていくという方針が定まりつつあると感じていますが、同時に代替エネルギー、新エネルギーも協力に推進するとの方向性も示しています。町としては太陽光発電に力を注ぎたいと考え、増額予算としたところであります。県のメガソーラー建設も並行して行われており、ヤマダさんのスマニティタウン構想との合理性、ラムサール登録地、重要文化的景観に鑑み、「環境にやさしい 自然と近代化の町」と銘打ちながらLEDの普及等も併せて推進したいと思ってのことであります。

 合併問題についてですが、いつでも話し合いのテーブルに付くとの姿勢とアンケートの結果を踏まえ、一市二町以上の合併に可能性もメリットも含まれるという観点から対応していきたいと思います。仮称利根・渡良瀬架橋建設推進についてでありますが、板倉町、加須市、栃木市との間で架橋の必要性の気運が高まり、推進協議会の立ち上げに位置的関係もあることから、我が町が中心になり努力をしてまいりましたが、本議会終了後の3月28日、二市一町課長レベルの会議(進め方の意見調整)が当町で行われることが決定いたしております。将来的に向けての大事な縦軸構想ですので土台作りの為、積極的に対応したいと思います。

 以上、主なものについて考え方を述べさせていただきましたが、その他の既存事業にあっても単純に前年度踏襲とすることなく、町民視点に立って精査しながら必要かつ最小限の事業費とすることを念頭に、また、周辺自治体とのサービス、格差等なき様、情報収集に努め責任ある政治をできるだけ追求していきたいと思います。
  本定例会議案第1号から第36号まで諮問1号、承認1号を上程させていただきました。真剣な後議論をいただき、全議案原案通り可決決定いただきます様、お願いを申し上げ、開会の挨拶並びに所信表明をいたします。ありがとうございました。

お問い合わせ先

総務課 秘書人事係
電話:0276-82-1111(内線 111)
ファクス:0276-82-1300
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