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平成26年9月9日 第3回議会定例会開会の挨拶

更新日:2017年05月31日

 お早うございます。本日平成26年第3回定例議会を招集しましたが、議員各位には御多忙の中、御出席賜りましてありがとうございます。

 まず先日の広島市における豪雨による大規模な土砂災害、その後の礼文島の土砂災害等、全国各地で集中豪雨により被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。いずれも1時間100ミリ前後の経験したことのない豪雨ということで、地域を選ばない昨今の集中豪雨に大河川に囲まれた我が町としましては台風情報や雷雨・大雨情報には最大限の注意を払わざるを得ない状況が続いており、担当課・係員の緊張感はシーズン終わりまで続くと思われます。町としましては既に秋の刈り入れのシーズンに入っている訳ですが、幸い、コシヒカリの収穫は順調に進み始めており、作柄は「やや良」との評価のようですので、反面価格面での心配がありながらもこの先の天候は荒れないことを願う所であります。今年は全国的に例年より雨天が多かった為、露地野菜は急騰している様ですが工業製品と違い、極端な不作・品薄の結果でありその恩恵を受けている農家は10分の1、100分の1程度と言われており、生産者も消費者も中間業者も恩恵を受けない国民全体の災害と言えようかと思います。

 さて、世界においては絶え間なくテロ、内乱、紛争が続いています。その主因は宗教、資源、貧困、差別、報復の連鎖からと言われています。人類の歴史は争いの歴史とも言われますが、以前との違いは地域・限定紛争であったものが今や全て、世界各国に繋がってくるという現実であり、そのことがグローバル化ということであります。我が国の事だけを考えても「カネさえ出せば済む」時代ではなくなり各国とどう協調していけるか、その上で経済優位性を確保していけるかということが本格的かつ最大のテーマとなってきているのは周知のとおりです。

 集団的自衛権、TPP、非常任理事国入り、50カ国に至る安倍外交、オリンピック招致等、我が国の姿勢も鮮明になってきていると思います。

 この様な中で発進した第3次安倍内閣、官房、外交、通商、防衛、国土、財務の主政策(主閣僚)は殆ど変えず、先の東日本大震災以降の国内問題の解決に新人を当てた人事となったと言われております。進まぬ震災復興、名ばかりの進まぬ地方分権、中央との広がる格差に対する地方創生、少子高齢化による活力低下、人口減少問題に端を発する「年金、医療、教育問題」、そしてエネルギー、原子力発電問題等、難題解決に点灯し続けている黄色信号に対し更に力を入れるという意味での新人の投入は穿った見方をすると「難題なので出来なくても新人だからとの口実が使える」との深読みもあると言われるところであり、従って「外交姿勢は強く継続、国内問題は努力」を表明した内閣と言えると思います。

 現在アベノミクスも腰折れ状態になりつつあるという多くの経済論評があります。日銀を強く促しての量的緩和による国債の増加で現在までの円安、株高の推移こそありますが、輸出を促進し、輸出関連企業の利益で国内経済を牽引するはずが肝心の輸出の伸び悩みに対し輸入関連の落ち込み(不利益)が上回り、輸入物価の値上がりに連動した消費税も加わった消費物価の値上がり、即ち、実質国民所得が16ヶ月減少の一途をたどっている状況が続いております。難問が続く年末に向けての政策の舵取りいかんで先々に大きな影響がでるとも言われます。是非慎重な判断を期待するものであります。いずれにしても当県からの小渕大臣の誕生に祝意を申し上げると共に難しい舵取りの一端を女性の立場から安全性で意見の分かれる再稼働も含めた原発、エネルギー問題等も含めしっかりとした対応をお願いしたいと思うこところであります。

 町政についてですが計画に沿って概ね順調に進んでいますが特に今年度平成27年2月1日が町制施行60周年に当たることから既に8月2日の板倉まつりをオープニング祭的位置付けとしながら当日の記念式典内容はもちろん前後半年1年間の特別事業及び冠事業の計画、展開に力を注いでいる所であります。

 庁舎建設事業におきましては必要な法的手続きを進めながら用地取得の障害もクリアしつつ、用買活動も半年を経過する現在であります、もう一歩のところまで参っており、年内の建設委員会立ち上げを視野に入れながらその後の進め方に関する手順の検討案や人選案の作成等検討に入っており適切な時期に委員会を立ち上げたいと思っています。

 少子高齢化対策につきましては子育て支援法に基づき必要な制度改正を踏まえつつアンケート等の結果も反映させたい方向で施策化を進めており、また、介護保険の改正により高齢者に対するサービスも在宅介護の充実へ向けて検討に入っております。

 小学生の減少対策についても少人数学級のメリットを踏まえ、特認校制度を導入し、最終的には統合も視野に入れながら様々な課題に対し検討を開始しております。

 新しい幼保連携については認定こども園等の調査研究を通し、それぞれ各園の方針や個性もあることから希望に合わせて具体化を進めるための調整に入っているところであります。

 60年間続いた行政区再編についても戸数比較で1:7、1戸当たりの行政経費比較で1:5の格差を踏まえ、子ども会、育成会、PTA活動への影響、消防団員やその他の役員確保、行政区行事の展開等に影響が出始めておりこの先の活動の不活性化が強く心配されることから、前区長会・現区長会を通して再編の必要性を認識して頂き、長所短所、対応策、再編規模、方法、時期等検討を進めておりまして、町民の皆様にとって納得いくであろう原案が固まり次第、区民説明会を通し、具体的意見交換、合意形成へと進んでいきたいと考えています。

 産業政策についてですが、農・商・工いずれも地場産業としても経営全体は全国的な衰退の波に勝てず厳しい状況が続いています。

 農業(後継者)対策については新規就農者、新部門開設(6次産業化)、農業法人化に対しては国の制度の恩恵が年々増加の傾向にあり町の対策とも相まって新規就農、Uターン、Iターンは横ばいの傾向にあり活性化対策においても婚活事業、先進地モデル研修視察等予算計画に沿って推進しており土地基盤整備事業も農家負担の少ない制度など取り入れて行っています。

 商・工業につきましても店舗、事業所、後継者数共減少の歯車が止まっておらず依然として近隣の郊外型大型店舗出店の影響を強く受けた傾向が続いており、商工会さんの努力もあると思いますが結果として減少しています。このことを補うべく企業商業施設誘致を推進しておりますが、商業施設については一進一退の状態が続いており、朗報を届けるに至っていない現状となっています。

 住宅販売についても4月からの消費税値上げによる駆け込み特需も各地においてあったと聞いていましたが本町においては特別な展開はなかったと伺っています。販売戦略の見直しや協定を結んだヤマダ電機の考え方等、県企業局と話し合いを進めているが的確な回答がなかなか得られない状況であります。

 企業誘致につきましては優遇措置も考えると町の財政規模にとって丁度良いペースで進んでいます。又、この状況を維持できるペースで商談等も入ってきていることから引き続きミスマッチの起こらない様、注意を払っていきたいと思っています。

 その他、一部事務組合関係で1市2町ゴミ処理事業、3市5町水道企業団、1市4町消防組合本部建て替え関係についてはそれぞれ進捗度の違いはありますが手順を踏まえ順調に計画に沿って進んでいます。

 厚生病院、看護学院の諸問題につきましてはそれぞれマスコミ紙上を騒がす問題として域内住民の注目になりましたが病院改築竣工に向けて建設は順調に進んでいますが肝心の医師確保に当たっては正副管理者及び病院、県、地元医師会等の努力が明るい結果として報告出来ない状況に依然としてあります。このことに端を発し、看護学院の経営問題まで波及したものであり「構成町担当課長会議」「正副管理者・厚生病院正副院長及び事務方、看護学院長、地元医師会役員、県医務課長、保健所長」等、5者会議を開催し、病院全般に対する諸問題解決に向けた話し合いを行っている状況であります。今年度負担金も今議会で正式に決定したものの、その経緯で大問題になったにも関わらず、次年度各町負担金等もその割合も含め決まっておらず今後の話し合いに注目している所です。

 国道354、板倉北川辺バイパス、八間樋橋、生活道関連事業に対してはほぼ計画通り進行中であり、生活道についても相続その他感情的問題にてストップしている路線についても一つ一つ解決させながら進めております。学校のトイレ整備、B&G体育館の床整備、その他水道事業の老朽化した制御盤の交換、機場のろ過砂交換、資源化センターの破袋機の修理など大きな予算を伴うものも進んでいる様でございます。以上、大雑把な各事業の現時点の進捗状況及び所見等述べさせて頂きました。

 さて、今定例会で認定をお願いする平成25年度決算でございますが、この後一般会計他5特別事業会計につきまして過日、監査委員さんに細部に亘って会計監査、事業監査を頂き承認を頂いたものでございます。議員各位にも今議会を通して意見等頂けるものと思いますが、それらを大事にしながら今年年度残り半分の事業年度に活かしてまいりたいと思います。慎重審議を宜しくお願いし、全議案原案通り可決頂きます様宜しくお願いいたし開会にあてての挨拶といたします。

お問い合わせ先

総務課 秘書人事係
電話:0276-82-1111(内線 111)
ファクス:0276-82-1300
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