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平成29年3月2日 第1回議会定例会開会の挨拶

更新日:2017年05月31日

 お早うございます。三寒四温と春の嵐の中、梅の花も開き、確実に季節の変化を感じるこの頃であります。新年会シーズンも終わり、年度変わりの行事案内に変わりつつある中での平成29年第1回定例議会を招集させて頂きましたが、議員各位には何かとご多忙の中、出務頂きありがとうございます。

 120日、全世界注視の中、米国大統領の就任式がありました。ご承知のように長い選挙期間を通して過激な発言と保護主義的な主張のトランプ氏の当選は無いだろうとの大方の見通しを破っての就任に、民主国家の象徴と言われる米国民の驚きと不安感を表した反対デモを伴った就任式の様子は今日までの米国の歴史からすると異常なものでありました。差別的、排他的、経済絶対的主義、三権分立まで否定するかのような選挙中の発言が就任後どう変わるかが我が国も含めた同盟国の最大の関心事でありましたが、力の政治、ワンアメリカ、経済絶対主義的傾向は公約通り踏襲した船出となっている様であります。我が国に於いても首相の訪米トップ会談にて「最大の友好国的位置付けと安全保障の担保」は得られたものの、その為のおみやげは何を持参したのか今後の具体的対米政策の中で明らかになってくると言われており、最大の関心事としてしばらくの間、疑心暗鬼状況が続くと言われています。ここ1ヶ月、アメリカ トランプ一辺倒のニュースの中、マレーシア国内での金正男暗殺という衝撃的な事件の発生は総合的に北朝鮮国家が絡んだ現体制維持を目的とした国家がらみの犯罪との見解に集約されつつあり、その真偽を含めて対マレーシア2国間の外交問題に発展しつつある昨今、拉致問題の解決もままならない辛酸をなめ尽くした我が国にとっても対北朝鮮外交の難しさを改めて感じながら拉致問題の解決を前進させる方策を関係国間も含めて対応すべきであります。韓国大統領不在の中での日韓竹島、慰安婦像等の懸案問題、日中間の南沙諸島、海洋開発、軍事化等近隣の変化にどう対応するのか安倍首相の全世界的外交の成果は是としても避けて通れない重要問題が山積の状況であります。

 イギリスのEU離脱、トランプ政権誕生、今後ヨーロッパに於ける国政選挙等の予測を踏まえた保護主義的傾向が全世界的に強まるとされる中、自由貿易の発展に活路を見いだして来た我が国経済は先々の不透明感と共に国内に於ける少子高齢社会の需要減少も併せて乗り越えなければならない重要な岐路に立っていると言われております。東芝の海外投資の巨大赤字や、為替差益や差損による企業の明暗較差の中、春闘に於けるベアの攻防も始まっており、今後の各企業の対アメリカ策、政府と日銀の経済政策、関税に影響を及ぼす保護主義政策の進展の度合い等、日本経済を大きく左右することから行方も注目されるところであります。さて、前述の世界状況下で編成された日本国の平成29年度予算は先日衆議院で可決され、総額975,000億円の過去最大規模となっています。内赤字国債補填分は35%、344,000億円であり全国債残高は1,100兆円と膨らみ続けている予算編成と言われています。

 群馬県の平成29年度当初予算(案)、県税収入2,350億円、地方交付税1,150億円、県債発行額1,185億円、基金繰入金140億円を、歳入の中心とする予算総額7,2456,300万円(前年比+04%)であり、主な施策として、未来を担う子ども・若者の育成、医師確保、保育士養成、道路防災、治水対策、医療・福祉の推進等を展開する内容となっています。 

 当町に於いては大事業であった八間樋橋線が完成し、公約が在任中に実現できたことは私にとって最大の喜びであります。また、庁舎建設も曲折はあったものの既に着手し、約1年半後の完成に向けて動き出しており小学校再編やニュータウン全体の更なる進展等、他の計画と併せて強力に展開することが求められており、並行して飯野ミニ防災ステーション、下五箇防災タワーの整備、町全体の広域防災広報システムの具体化、資源化センター跡地の再利用等、準じて事業展開も視野に入れる状況になりつつあります。

 そして何より少子高齢社会が進み、地方創生を目指した地域活性化策が更に必要とされる中、人口減少に対しては、結婚・出産・子育て・進学等の環境整備、若い父親・母親の働く職場づくり、今後を展望した新しい産業分野への取り組み支援等、企業商業誘致や6次産業化と絡ませながら進めていきたいと思います。

 合併問題は人口減少が確実に進んでいることから納税者の減少が見込まれ、小規模自治体に於いては各種行政サービスの維持や活性化の後退は否定出来ないと思われ、これを防ぐ為には合理化を行う以外にないと言われております。幸いにも先見性のある両市町の賛成議員多数により設置された館林市板倉町法定合併協議会の議論を慎重に進めながら町民の皆様のより良い方向性を打ち出していければと思います。しかし、ご承知のように館林市長の逝去により42日に予定される市長選に於いて候補者の公約がどう出されるか、館林市民の声が選挙結果にどう反映されるか、という不透明要素もあることからこの1ヶ月間注視してまいりたいと思います。

 この様な背景を踏まえ、平成29年度予算を提出したところでありますが、一般会計587,600万円であり、前年度比マイナス54,600万円、85%減であります。理由は庁舎建設に関し入札差益による総予算の減少と事業期間が2年計画から3年に変わったことによる予算の分散化によるものであります。

 重点施策として平成29年度予算に盛り込んだ事項について順に申しますと、「庁舎建設」「子育て支援(小中学校給食無料化)」「健康増進」「教育の充実」「防災力強化」「産業振興」「企業商業誘致、住宅販売」「インフラ整備」「平地観光」「合併協議」等であります。

 また、その他全般的な事項については、税の収納率の向上、活用可能な国県各種補助金の洗い出し等、収入の積極的確保や事業評価を踏まえ既存事業の改善、廃止、縮小も町民視点に立ち単純に前年度踏襲することなく合理・効率化に徹した必要最小限の事業費にすること、加えて周辺自治体とのサービス較差が生じない為の情報収集並びに比較検討を行うことも併せて指示しています。参考までですが一般会計積立金残高(貯金)はニュータウン事業開始以降最も減少した平成21年度末の283,000万円から平成27年度末37600万円まで実質約9億円増加し、町債残高(借金)は最も増加した平成12696000万円から平成27年度末376000万円、実質約32億の償還(返済)を進めることが出来た訳でありますが、前述したとおり庁舎建設においての積立金の減少、町債の増加、そして今後の事業展開による資金需要を考えると慎重な財政運営も求められることは明白であります。この様な観点から各事業項目毎に予算配分をいたした訳でありますが今定例会、人事案件2件、専決承認1件、条例改正8件、契約1件、平成28年度一般会計他3特別会計の補正4件、平成29年度一般会計他4特別会計予算5件、その他1件の22議案を上程いたしました。宜しく御審議頂きます様お願い申し上げて所信の表明に代えます。

 

お問い合わせ先

総務課 秘書人事係
電話:0276-82-1111(内線 111)
ファクス:0276-82-1300
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