平成24年3月28日 東日本大震災ガレキ処理の問題についての当町の対応

この件については、被災地復興のシンボル的課題として半年程前から問題化しています。被災地にとっては20年分とも言われる家屋建材も含めたガレキが一挙に発生したことから、地元自治体、県にとっても焼却対応能力の限界をはるかに超えたものであり、全国の焼却施設を持つ自治体の協力を仰ぐべきものとして、国の強い指導で協力要請に至っているものであろう。これに対して放射能汚染の心配、アスベストそのほかの有害物質などの心配からか、受け入れ側の住民からは強力な反対の声があがり遅々として事態が進まない状況が続いている昨今である。

群馬県知事も協力を約束し県下各自治体に協力要請を行ったが、なかなか順調にとは行かない状況である。当町にも県からはもちろん新聞数社から対応方針についてアンケートが寄せられたが、担当課とも相談の結果以下の理由で「申し訳ないが受入困難」の判断に至ったことを公表、回答しているところである。

理由

• 我が町の施設は、可燃ゴミから一定の熱量を持つ固形燃料を製造する再資源化施設であり、ゴミの焼却が出来ない―能力がない。
• 固形燃料の買取り先が限定的であり、行き先が強く心配される。
• 最終処分場を町として持っていない。