令和2年3月9日 第1回議会定例会開会の挨拶

おはようございます。今年は暖冬と言われましたが、桜の開花も例年より10日以上も早まるとの予想の中、令和2年第一回定例会を招集いたしましたところ、丁度国難といってもよい新型コロナウイルス拡散防止対応で国中大騒ぎの中でありますが、ご出席頂きまして有り難うございます。

安倍首相の桜を観る会問題、法相辞任、議員不祥事問題、カジノ疑惑、検事長定年延長問題等その中心部分の説明責任、文書の扱い、忖度の構図等根幹が森友・加計問題と類似しているとの論戦が行われていましたが、それらを一時中断して対応することが求められるような大きな国内問題となって参りました。

まずは、本日で東日本大震災9年目に入ることに対しての3．11被災者の安らかな眠りと被災地の更なる復興を祈念しての黙とうを行わせて頂きました。又、開会前を利用して黒野・市川氏に対しての勤続15年以上の県知事感謝状、全国町村議長会自治功労者表彰、今村・荒井氏に対しての勤続10年以上の県町村議長会自治功労者表彰が行われました。それぞれ永い議員活動が評価されての受彰ということで執行部からも代表してお祝い申し上げます。

さて、迎える新年度令和2年度に於いては消費税率のひき上げに伴う収入を見込み国予算102兆6千億円、前年対比＋1兆2000億円でございます。

また国及び地方の長期債務残高は、1125兆円ということで、前年より8兆円増であり、国の債務残高936兆円は、令和2年度国の一般会計税収予算額約64兆円の約14年分に相当することとなり、国民一人あたり723万円、4人家族で約2892万円の公債残高の累計となります。厳しい財政運営が続いています。

県においては予算総額7451億円と前年比0．8％の減となり、投資的経費の抑制により、県債は160億円の大幅減少となり、前年の1125億円から965億円と減少し、1人あたり66万円、4人家族で264万円となります。重点施策に1災害に対し安全安心と安定した経済活動の実現、2県の魅力とブランド化、ライフスタイルの構築と発信、3共創とデータ活用のリソースの創出、の3本柱に当然財政健全性の確保を加えての緊縮予算であります。

このような中での当町当初予算の編成ですが、課題であった新庁舎が完成し、加えて広域防災システム（防災ラジオ）の整備も完了したわけでありますが、これらの大事業完成に伴い、一般会計の積立金残高は平成27年度末の37億600万円をピークに平成30年末には約10億円減少の26億6000万円となり、町債残高は平成27年度末37億6000万円だったものが、8億1000万円増加の45億7400万円と増加し、八年ぶりに将来負担比率3．6％が算定されたところです。町債は、1人約30万円で、4人家族で120万円の残高となります。板倉町民1人あたりの債務は、国723万円、県66万円、町30万円の合計約830万円になり、4人家族では3320万円になる計算です。

令和2年度予算において、年歳入面では、最上位を占める町税収入が、順調な企業誘致により21億円を突破し、最高記録を連続更新しているなかで、固定資産税の全部または一部を交付する産業施設及び商業施設誘致の促進奨励金が毎年度5000万円を超える状況がまだ数年間は続くことが見込まれる状況であり、更に税収増と相反関係にある地方交付税は12億円程度となることから、実質的な税収増は数年先となる見通しであります。

また平成30年度末時点での今後の町公債費は、近年の大型事業実施の影響もあり、平成30年度3.55億から令和元年度3.88億、令和2年度4.3億円と増加していく見込みであり、令和元年度以降の借入金の返済費もさらに加算されていくこととなります。また厚生病院の建て替えや広域ゴミ処理施設の建設、消防組合本署の建設等による元利返済費も令和2年度以降本格化することから、経常経費の増加は避けられない状況となっています。加えて旧役場庁舎、八間樋旧橋の解体撤去も控えており、南北小学校の廃校後の利活用も検討していかなければなりませんが、想像以上のスピードで進行する人口減少の中で、今後既存施設の継続維持だけでも大変な時代に突入しつつあるという現実を直視し、持続可能な財政運営を考えると、既存施設の統廃合や再配置の検討を進めることは当然の流れであります。以上の状況から、令和2年度は従来にも増して一層気を引き締めた財政運営を行っていかねばならないと思っています。このことを踏まえて、新年度予算計上にあたり重点的に検討する事項として、

• 南北小学校の利活用具体化及び旧資源化センターと東側町有地の利用
• 利根川渡良瀬川架橋の推進、中央通り等主要道路の延伸
• 統合後の小学校の円滑な運営(スクールバス等)と子育て支援（学童関係）
• 既存施設の解体撤去及び生活インフラ整備
• 企業、商業誘致、移住促進、住宅分譲推進
• 農工商産業振興
• 健康増進寿命延伸

等々に付き、他の事業費の圧縮も視野に入れたなかで、限られた財源、影響を総合的に勘案の上、優先的に扱うよう指示したものであります。また当然のこととして最小の経費で最大の効果を生むためのPDCAの徹底、町民目線での応対接遇、任務遂行のスピード化、適確化など管理職の率先垂範をモデルとして頑張っていただくことを職務確認実行事項としたいと考えております。

今議会では、議案第1号から22号までご審議いただき、原案通りご決定賜りますようお願い申し上げ、冒頭でも触れましたが、公としての多数参加の室内における、または準ずる事業の休止・中止を初めとして、小中高における登校中止及び公的機関の臨時閉館等、賛否両論ある中での国・県からの指示要請に基づく対応措置については、慎重な町の対応も含め、郡内協調を含めて対応いたしております。現対応が結果として適か不適かは別として、拡散、蔓延防止の為の措置と言うことですので、次第によっては更に対応が変化・強化していくことも充分想定されますので、推移を見守って参りたいと思います。風評流布により、マスクがない、トイレットペーパー、インスタント食品、米までもがないというような事案が報道等で紹介されていますが、国県へも強く関係機関への指導を求めたいと思っています。パンデミック（全世界的流行）状態に近づいているのか、ここで収束に向かうのか、国内状況はこの1～2週間が分水嶺との発表ですので、人の集まり、人の動きを制限する最重要施策とそれに伴う経済的影響を注視しながらの舵取りに予断はない状況と見受けています。国の対応が成果となって現れるよう町民各位の協力を願うものであります。

議員各位には、最終日まで体調にご留意され、審議いただきますようお願い申し上げまして開会のご挨拶といたします。

新年度小学校再編に向けての準備も万全になるよう、更なる配慮をしつつ、本12月定例会に諮問4号から議案52号まで17案件を上程いたしますので慎重にご審議の上決定賜りますよう、お願い申し上げて開会のご挨拶といたします。