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板倉町

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令和4年3月9日 第1回議会定例会開会の挨拶

更新日:2022年3月15日

おはようございます。令和4年第1回議会定例会を招集いたしましたが、議員各位には、本日から18日の最終日までご審議よろしくお願い申し上げます。

さて、2月24日、プーチン大統領の一方的宣戦布告ともとれる隣国ウクライナからの独立を求める2つの小国家の独立承認と、その安全保障のためのロシア軍派遣を決定した演説から防衛とは名ばかりの侵略が始まり、既に10日が過ぎました。現代における信じられないような光景であります。強大な軍事力によって、多くの人命を奪いながら他国内での破壊占領行為が堂々と行われている、いわゆる戦争を目の当たりにしながら近隣国へ脱出するウクライナの人々を見る時、情報戦にも入っている現時点では、どちらの行動が正当なのか、原因は何なのかは別として、狂気を感じるロシア側の自重を求める以外にない状況であります。核施設や人道施設まで実被害が出ている現状としては、まず停戦、そして話合いを先行させるべきですが、既に3回の停戦協議も不調とのこと。また、仲介国も多くないうえにアメリカ、EU、NATOを含む西側陣営も腰が引けている対応ともいわれており、結果として、腕力の強い者の無法ぶりを止めるものがいないとしたら、この先日本は、台湾は、世界の秩序はどうなるのかという大問題に発展しますし、核施設までミサイル攻撃する手法も狂気の沙汰、専制主義国家の全部とは言わないが自重を求め、それらに対する実効性のある制裁も連合体として対応し、何としても停戦させなければなりません。プーチン独裁がどう進むかにかかっているといわれています。ウクライナの幸運を祈りつつ、ロシア、中国、北朝鮮を隣国にもつ日本の我々も他人事ではないこととして注視して参ります。群馬県町村会としても、ロシアを非難し、即時停戦、和解を要請する決議書を駐日ロシア大使宛てに提出しています。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から早くも今年で11年を経過し、相当なスピードで復興中の被災地でありますが、被災者の皆さまにとりましては、大きな苦しみや取り返しのつかない状態が今も続いており、お見舞い申し上げます。被災地から遠く離れた当町においても3月11日当日の惨状は鮮明に脳裏に焼き付いて忘れられない大地震であり、二度と悲惨な災害は発生して欲しくない、万が一起きても被災が最少で済むようにとの想いで、自然災害のそれぞれを想定し、対応に力を入れているところであります。不幸にも起きてしまった東日本大震災における、多くの地域、犠牲者の方々のご冥福を祈り、黙とうをさせていただいたところであります。

当町の新型コロナウイルス感染症発生状況でありますが、デルタ株までにおける約2年間での陽性者発生状況は少なく、ピーク時に数日2人から3人の感染者数の報告があった程度でしたが、オミクロン株においては、ここのところ1日当たり数人から十数人ほどの感染者数の報告があり、感染力の強さは風評どおりのように感じています。重症化はほとんどないようですが、町民の皆さまには基本的な感染症対策として、マスク着用、手洗い、密回避を守っていただいてるところです。1年を振り返っても、日本中はおろか、世界中がコロナに翻弄された1年であったと思います。現在では、3回目のワクチン接種に期待をし、近隣市町と比較しても順調に計画どおり進んでいる状況であります。引き続き、町民皆さまのご協力をお願いしたいと思います。

3月6日までを期限としていたまん延防止等重点措置もさらに延長との決定がされましたので、新年度においても、現時点では先々が明るく見通せる状況にはなっていないことが残念ながら事実であります。今日までのコロナとの戦いの中から、その原因解明、医療・組織の改善、新薬・技術の開発等、その対応策も今日までの反省を踏まえて迅速に進んでいるとの話題も多く聞かれますので、総合的な進捗に大きく期待しつつ、たとえ新たな変異株の出現が再びあろうとも、当面は3度目のワクチン接種と基本的な感染症対策であるマスク着用、手洗い、密回避などによって対応する以外にないと考えていますが、ステルスオミクロン株(BA.2)の出現と置き変わりが進んでいるとの報告もあり、今以上に感染力が強いものと言われていますので、より一層の注意が必要です。

世界的コロナ対応に見られる傾向としては、今までのようなヒトの動きを規制する措置よりも、人間性の重視、経済性の重視、自己判断の重視という観点から個人対応とする傾向が先進諸国を中心に広がりつつあるようであります。言い換えるとマスク着用も密回避も職域規制も撤廃し、インフルエンザのような個人対応の方向へ動きつつあるようで、我が国のコロナ対応も世界の傾向に添っていくかどうかも含め、注視して参ります。

昨年の記念すべき2度目の東京夏季オリンピックもコロナの影響を大きく受け、ご承知のとおり中枢の関係者の不祥事や辞職劇が繰り返されたり、開催自体も大きな議論になりながら、大半の競技が無観客での開催となったため、盛り上がりの欠ける内容で終わってしまったことは、折角の大枚をはたいての施設整備を思うと残念な結果であったことは言うまでもありません。既存施設の利用を前面に出し、経費を抑制した今後のオリンピックの在り方への見本として期待された東京夏季オリンピックのはずが掛け声倒れに終わり、悪条件が重なったとは言えど空前の赤字決算に注目が集まる皮肉の結果として、国民の視線が注がれていることは残念であります。

東京夏季オリンピックとセット開催された中国冬季オリンピックも終わり、日本勢の活躍は目を見張るものがありましたが、このオリンピック、異様なものとも言われました。残念ながら、開催国である中国国内ウイグル自治区の人権問題、あるいは国の覇権的体質が重なった香港問題等、これらがスポーツ精神に照らしても差別、公正、公平等の点において異議あるものとして、米国中心のボイコット運動が展開されたことであります。そもそも「オリンピックと政治は別」のはずが、専制主義国における人権抑圧として常々批判のあった中国が開催地ということで、多くの民主国からの人権弾圧解消要求とその結果如何による参加ボイコットの意志が表明され、隣国としての我が国もその批判を強めたところであります。結果として、主義主張の違いを踏まえ、隣国相互依存、通商的友好関係等考慮の上、スポーツ交流の主旨に添って選手・関係者は参加したが、人権問題解決対応には不満として首脳は参加を見送ったという西側の国々との共同歩調となったことは当然であり、オリンピックの在り方として、政治や人権等が絡み合ってしまう状況の解決が先送り課題となったことは明らかであります。残念でありますが、今冬季オリンピックの理不尽な共通項として、考え方の違いからか審判の法解釈の違いや判定の公平・公正性に疑問を呈するものとして、競技結果に波紋を投げかけた事案が複数みられたことは、オリンピックとしての今後に一層の解決努力義務が負わされたものであります。さらには、冬季オリンピック前後の中国・ロシア関係と絡んでロシアのウクライナ侵攻時期が注目されていましたが、冬季オリンピック終了数日後、プーチン大統領による宣戦布告ともとれる演説があり、直後独立承認国防衛の大義によるウクライナ侵攻に対し、日本としても受け入れ難いものとして岸田総理からロシアへの不支持表明と制裁が発表されたことは、西側諸国、NATO等と共に日本の対応としては当然のことと賛意を表すると共に、世界の超大国であるにも関わらずの身勝手な論理に加え、核使用まで匂わせながらの侵略行為を正当化しようとする暴挙は見逃してはならないこと、また、このことは他に類が及ぶこととして、強く反発する日本政府の発表は当然支持すべきものであります。劣勢なウクライナ側に理解を示すアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本、イタリアその他西側諸国を中心に団結し、これ以上の暴挙と惨状を招かぬよう当事者双方による話し合い、停戦協議を進めていただきたい。国連の無力化が心配されている中で、一人の暴君を誰も止められない現状が常態化したら、世界の危機の解決はできないことになるのではないか。是非、力の支配を否定する団結と方策をなんとしても見い出していただきたいと思うところであります。

さて、国の令和4年度予算については、総額107兆5,964億円で約1兆円の増となり、10年連続で最大額を更新しています。税収は65兆2,350億円を見込み、これは令和3年度と比べ7兆7,870億円の増となっています。公債金は36兆9,260億円で、6兆6,710億円の減となりました。税収増により、公債金が減っている状況です。令和4年度の公債依存度は34.3%であり、この割合は、新型コロナウイルスのまん延前である平成29年から31年度の数値と同等になっています。公債依存度は令和2年度が73.5%、令和3年度が46%でありました。
また、国と地方の長期債務残高は、令和4年度末には1,243兆円にのぼると見込まれています。令和3年度末の見込額から23兆円の増となり、これもまた過去最大の額となります。国単独ですと1,026兆円となっており、これは国内総生産(GDP)の182%、令和4年度税収見込みの約16年分に相当しています。

群馬県の予算については、山本知事により「新型コロナ克服、新展開実現予算」と銘打たれ、新型コロナウイルス対策、デジタル化推進、エネルギー・環境分野の改革支援などに重点を置き、こちらも過去最大規模の予算編成となりました。予算総額は、8,187億600万円で、令和3年度から7%の536億2,900万円の増となっています。県収入は2,580億円で10%の235億円の増、県債は令和3年度からほぼ半減の590億円としています。29年ぶりに県債が600億円を下回り、県債残高は1兆2,782億円となる見込みで、県債残高が前年度から減少するのは16年ぶりとのことです。

町の財政状況について、歳入では、ここ数年間は増加傾向にあった町税収入が令和2年度は減少しておりますが、これは人口構造の変化が大きな理由であり、新型コロナウイルス感染症の影響もあるものと分析しております。また、商業施設立地促進奨励金の支出が令和4年度はやや減少したものの、まだ続くことが見込まれておりますので、企業誘致による税収の恩恵はまだ数年先となる見通しです。歳出では、公債費支出が令和3年度と比較して700万円程度減少しているものの、一部事務組合の施設建設等に伴う負担増が依然続いており、この先も消防組合、衛生施設組合の負担増が見込まれます。基金は積み増しができている状況ではありますが、令和2年度残高は、近年最もあった平成27年度末と比べて約75%程度となっています。逆に、町債の残高は令和2年度末残高で43億5,930万円となっており、減少傾向にあるものの依然多額であります。

少子高齢化と人口減少が進む状況で、新型コロナウイルスの猛威はいまだ衰えないばかりか、その影響は将来にわたるものと考えられることから、町の財政は手探りの状態が続いています。さらには、既存施設を現状維持するだけでも大変な時代になっており、その統廃合や再配置も検討を進めて行かざるを得ないことは当然のことであります。これらの点を踏まえ、今年度重点事項として挙げた

  • 防災・減災に要する予算
  • 生活インフラ整備に要する予算
  • 産業振興、観光振興の検討に要する予算
  • 住宅分譲推進及び移住定住促進に要する予算
  • 小学校施設整備に関する予算

などを中心とし、新規事業については、中期的な視野をもって総合的に勘案したうえで実施を判断し、既存事業については、PDCAサイクルの理念のもと改善、廃止、縮小を含めて効率化、合理化をより一層徹底した事業内容の精査を行いました。あわせて周辺自治体との住民サービスの格差が生じないよう、事業の必要性及び効果を検討した上で、財源の範囲内で予算化をいたしました。歳入については、町税の収納率の一層の向上に努めるとともに、各種補助金等を活用するよう積極的に調査し、収入の確保に努めております。

以上を踏まえての新年度予算案を含む今議会では、人事案件、人権擁護の推薦2件、専決処分承認案件1件、条例改正等議案6件、令和3年度補正予算案件3件、令和4年度一般会計及び特別会計予算案5件について慎重なご審議を通し、原案どおり議決いただけますよう、よろしくお願い申し上げ、所信表明を兼ねての開会の挨拶といたします。

このページに関する問い合わせ先

  • 総務課 秘書人事係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6121)
    ファクス:0276-82-1300
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