板倉町企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税制度を活用して板倉町を一緒に盛り上げませんか

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

令和2年度から制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。企業の皆さまにおかれましては、下記事業にご賛同とご理解を頂き、寄附の検討を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

寄附対象事業について

板倉町は令和2年3月に「板倉町まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再生計画として内閣府から認定を受けています。これにより「第2期板倉町まち・ひと・しごと総合戦略」にひも付く町の事業が、包括的に企業版ふるさと納税の対象になります。「第2期板倉町まち・ひと・しごと総合戦略」では、下記に示す基本目標の達成に寄与する事業がひも付けられています。

基本目標1	町の農業や工業、商業について、農業従事者の高齢化への対応や地域の産業の育成を図るほか、就業ニーズとのマッチング支援や新規創業支援などを通じ、雇用拡大を図る。
基本目標2	若い世代が町外に転出する現状への対応として、結婚から妊娠、出産、子育てまでを支援する体制を拡充し、必要不可欠な福祉や保育環境の充実により、安心して生み育てることのできる環境づくりを行う。
基本目標3	観光施策強化による交流人口の拡大を図るほか、きめ細かな教育環境の充実や町の魅力の広報、移住・定住施策の拡充などを通じ、町外からの移住・定住の促進を図る。
基本目標4	移住・定住人口の増加に向けた安全・安心な環境を整えるため、空き家の適正管理や防犯対策、災害対策を進めるほか、元気な地域づくりに向けた地域コミュニティの活性化や健康づくりの推進を図る。また、町内外との連携を通じ、交通利便性の充実を踏まえ、町にない施設の広域利用や大学との連携を図る。

企業版ふるさと納税制度活用にあたっての留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。

（注釈）本制度の詳細については、内閣府ホームページをご覧ください

寄附をいただいた企業様の紹介

令和5年度の寄附実績

企業名	長谷川香料株式会社 様
本社所在地	東京都中央区日本橋本町4-4-14
寄附額	1,000,000円
寄附年月日	令和6年1月12日
寄附対象事業	板倉町まち・ひと・しごと創生事業

令和3年度の寄附実績

企業名	生活協同組合コープぐんま 様
本社所在地	群馬県桐生市相生町1丁目111番地
寄附額	300,000円
寄附年月日	令和4年2月18日
寄附対象事業	板倉町まち・ひと・しごと創生事業

（注釈）公表の了承をいただいた企業様のみ掲載しています。