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トップページ > 行政情報 > 市町村合併 > 合併協議会設置請求書の受理について(平成27年12年29日)

合併協議会設置請求書の受理について(平成27年12年29日)

更新日:2016年02月29日

市町村の合併の特例に関する法律第4条第1項の規定による合併協議会設置請求書を受理しましたので、次のとおりお知らせします。

請求を受理した日       平成27年12月29日(火曜日)
合併対象市町村の名称 館林市
請求代表者の住所及び氏名 板倉町朝日野1丁目14番地の7  青木 秀夫
請求の要旨

 板倉町と館林市は、隣接している上に歴史的・文化的にも繋がりが深く、自治体間の枠組みを超えて行政、経済、教育、医療、福祉、日常生活全般にわたって、密接な関係にあります。近年の交通・通信手段の著しい発達は、生活圏の広域化をもたらし、住民の交流機会を格段に増しています。特に行政の広域化は、医療、消防をはじめ、水道事業、ごみ処理事業、国民健康保険など効率化を目指して住民生活に密着した主要分野にまで広がっています。しかし、広域行政は、合併と比べて事務の複雑化、二重行政となり効率化という目的を果たしていない状況にあります。
 そのような状況下にあって、少子高齢化、人口減少社会の到来が確実視される今日、「納税者の減少」、「医療・福祉費の増大」、その上に「国家財政の悪化」が見込まれる中で、直面する課題を克服しながら行政サービスの維持向上を図っていくには、効率的な行政運営を心がけるとともに、行財政基盤を強化する必要があります。地方行政を取り巻く環境は厳しい状況が予想されます。
 それら課題への対応策として、国・地方一体となっての行財政改革の推進が平成の市町村合併を生み出したのです。平成の大合併が一段落している今でも、国は財政再建に向けて合併特例法を延期してまで市町村合併を推進しています。
 平成の合併の気運が高まる中、平成15年に館林市、板倉町、明和町の1市2町で事務レベルの合併研究会が設置されましたが、1回だけ開催されたという記録が残っています。平成20年、館林市長より館林・邑楽1市4町の合併構想が提案されるも、公式協議会設置に至っていないのです。その後も首長間で非公式な合併への話し合い、働きかけがあるものの進展していない状況にあります。
 その間、平成22年に板倉町が実施した「合併に関する町民意識調査」(アンケート調査)によると、「合併に賛成23.7%」、「どちらかといえば賛成22.3%」、「合併することに反対8.8%」、「どちらかといえば反対10.2%」、「どちらともいえない30.7%」という結果があります。多くの板倉町民が合併を望んでいることが読み取れます。それから5年が経過しています。
 そのようなアンケート結果があるにもかかわらず合併の是非を公式の場で協議することなく、問題を先送りしていることは、次世代への責任の放棄と考えます。
 よって、合併特例法4条に基づいて、住民発議による板倉町を合併請求者、館林市を合併対象者とする一市一町の法定合併協議会の設置を請求します。



お問い合わせ先

企画財政課 企画調整係
電話:0276-82-1111(内線 141)
ファクス:0276-82-1300
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