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板倉町

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板倉町移住支援金について

更新日:2020年7月2日

首都圏から板倉町への移住に係る一時的な経済負担を軽減することで、板倉町内への移住促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的としています。予算額に達した時点で受付を締め切ります。申請を考えているかたは、転入後速やかにご連絡ください。

対象となるかた

次の1から3の要件すべてに該当するかたは、対象となります。

1. 移住元要件:次の(ア)及び(イ)すべてに該当するかた

(ア)住民票を本町に移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(注釈1)のうちの条件不利地域(注釈2)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(注釈3)をしていたこと

(イ)住民票を本町へ移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏(注釈1)のうちの条件不利地域(注釈2)以外への地域に在住し、東京23区への通勤(注釈4)をしていたこと。

2. 移住先要件:次の(ウ)及び(エ)すべてに該当するかた

(ウ)平成31年4月26日以降に板倉町に転入したかた

(エ)申請日から5年以上、継続して板倉町に居住する意思があるかた

3. 働き先要件:次の(オ)及び(カ)のいずれかに該当するかた

(オ)群馬県または他の都道府県のマッチングサイトにて、移住支援金の対象として掲載されている求人に就業し、以下のすべての要件を満たすかた。

  • 勤務地が東京圏(注釈1)以外の地域又は東京圏内の条件不利地域(注釈2)に所在すること
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
  • 求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された以降であること
  • 申請日から5年以上、継続して当該法人に勤務する意思のあること

(カ)群馬県または他の都道府県の事業による起業支援金の交付決定を受けたかた

(注釈1)東京圏:埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

(注釈2)東京圏内の条件不利地域

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(注釈3)雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

(注釈4)通勤の期間は、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

交付額

2人以上の世帯の場合:1世帯あたり100万円
単身の場合:1世帯あたり60万円

仮申請方法

就業の場合は群馬県または他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に採用が決定した後、起業の場合は起業支援金の交付決定を受けた後、仮申請をしてください。

書類名
必要な人
様式
交付申請書
全員
様式第1号
移住元の住民票の除票の写し
(世帯の場合は、世帯全員が確認できる書類)
全員

東京23区で勤務していた企業等の就業証明書など
(在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者を確認できる書類)
移住元で被用者または雇用者であったかた
開業届出済証明書など
(移住元での在勤地を確認できる書類)
移住元で法人経営者又は個人事業主であったかた
個人事業等の納税証明書
(移住元での在勤期間を確認できる書類)
移住元で法人経営者又は個人事業主であったかた
移住先における就業先の就業証明書(仮申請) 就業したかた
様式第2号
起業支援金の交付決定通知書 起業したかた
その他参考となる書類 該当者

本申請方法

仮申請を行ったかたは、転入から3か月以上1年以内(移住先で就職したかたは就業からも3か月経過後)に本申請を行ってください。

書類名 必要な人 様式
交付申請書(本申請) 全員 様式第4号
写真付き身分証明書 全員
就業証明書(本申請) 移住元で被用者または雇用者であったかた 様式第5号
支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し 全員
その他参考となる書類 該当者










支給された支援金の返還

支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、支援金を返還していただきます。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は返還の対象外となります。

全額返還の場合
  • 虚偽の申請等をした場合
  • 支援金の申請日から3年未満の間に転出した場合
  • 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額返還の場合
  • 支援金の申請日から3年以上5年以内に転出した場合
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このページに関する問い合わせ先

  • 企画財政課 企画調整係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6125)
    ファクス:0276-82-1300
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