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板倉町

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令和4年度板倉町奨学金返還支援事業

更新日:2022年9月5日

事業の概要

人口減少克服・地方創生及び新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための地方移住とコロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける奨学金返還者の負担軽減に資するための取組として、大学等を卒業後に就業したかたで、本町に定住し、奨学金の返還を行っているかたを対象に予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象となる奨学金
  • 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金
  • 独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金及びそれに係る利子
  • 板倉町奨学金貸与に関する条例(平成4年板倉町条例第18号)に基づき、板倉町が貸与する奨学金
  • 国又は地方公共団体が貸与する奨学金
補助対象者

次のいずれにも該当するかた。ただし、国家公務員又は地方公務員のかた(会計年度任用職員及び臨時的任用職員を含む)は対象外

(注釈)広報いたくら8月号の4ページでお知らせした奨学金返還支援補助金の記事において補助対象者の記載に誤りがありました。補助対象者は「次のいずれかに該当」ではなく、正しくは「次のいずれにも該当」するかたとなります。

  • 奨学金の貸与を受けて、大学、専修学校及び高等専門学校等に進学し、卒業したかた
  • 労働契約に基づき就業しているかた又は個人で農業その他事業を営んでいるかた(事業専従者を含む)
  • 申請時において本町に住所があり、引き続き5年以上居住する意思のあるかた
  • 40歳未満のかた
  • 卒業後に奨学金の返還を開始しており、滞納がないかた
  • 申請者及び申請者の属する世帯員に町税の滞納がないかた
  • 他の奨学金返還支援を利用していないかた
補助額

補助金の交付を申請する年度の前年度に返還した奨学金の2分の1の額とし、上限は15万円(年額)とする。(繰上返済分及び滞納繰越分は対象外)

補助対象期間

最初に補助金の交付を受けた年から最大で5年間

申請期間

令和4年9月1日から10月末日まで

なお、上記以外にも該当要件等がございますので、申請前に必ずお問い合わせください。 

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このページに関する問い合わせ先

  • 企画財政課 企画調整係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6125)
    ファクス:0276-82-1300
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