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板倉町

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新型コロナウイルスの影響により納税が困難なかたへの特例徴収猶予制度

更新日:2020年9月7日

特例徴収猶予制度

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が前年同期比20%以上減少したことにより、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する町税を一時に納付できない場合は、納期限までに申請することにより、1年間、徴収猶予を受けることができます。

特例徴収猶予の要件

以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注釈)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

特例徴収猶予が認められると

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税(個人住民税、固定資産税、法人町民税など)について、1年間、徴収の猶予を受けることができます。
また、担保は不要とし、猶予期間中の延滞金は、全額免除となります。

特例徴収猶予申請の手続き(提出書類)

以下の書類を税務課収税係に郵送などにより提出してください。

  1. 「徴収猶予申請書(特)」
  2. 新型コロナウイルスにより事業収入等が減少した事実を証明する書類
例確定申告書に添付した収支内訳書、決算書、前年中の帳簿、売上伝票、通帳の写し、前年の源泉徴収票に加え、直近1か月以上の給与明細書、給与振込の通帳写しなど。
(注釈)上記の「収入等が減少した事実を証明する書類」が添付することが困難な場合は、添付することは要しませんが、口頭によりお伺いする場合があります。

申請の期限

原則、改正法施行日から2か月後、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請してください。 

このページに関する問い合わせ先

  • 税務課 収税係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6129)
    ファクス:0276-82-5372
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