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トップページ > くらし・手続き > 消費生活センター > 消費者行政に係る意思表明

消費者行政に係る意思表明

更新日:2017年03月02日

  近年、消費者を取り巻く社会環境が大きく変化し、消費者問題もますます多様化・複雑化しています。
 本町においても、悪質商法や架空請求等の特殊詐欺、インターネットと携帯電話の普及に伴う複雑な契約の相談が寄せられ、消費生活への不安が高まっています。
   板倉町では、町民の皆さまの身近な相談窓口として、国の消費者行政活性化基金等を活用し、平成234月に消費生活相談員を配置した「消費生活センター」を開設しました。そして、消費生活被害の未然防止を目的に、出前講座等による消費者教育や広報紙等による情報提供など周知啓発に取り組んでまいりました。
 今後も、中期事業推進計画に基づき「みんなが安心して暮らせるまち」の実現に向け、将来にわたり継続的に消費者行政に係る相談体制及び啓発活動の維持強化に取り組んでまいります。

                                                                                                                           平成29年3月                                                                                        板倉町長  栗 原   実

お問い合わせ先

戸籍税務課 戸籍年金係
電話:0276-82-1111(内線 231)
ファクス:0276-82-1767
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