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高額療養費

更新日:2017年08月02日

医療費が高額になったとき

 1か月の医療費が自己負担限度額を超えたとき、国保に申請すると、その超えた分が高額療養費として支給されます。

 高額療養費支給該当者には通知書(はがき)を送付しますので、申請に必要なものを持って保険医療係窓口で申請してください。

 なお、支給の時効は原則として診療月の翌月1日から2年ですのでお早めに申請してください。

申請に必要なもの

 送付された通知書(はがき)

 国民健康保険証

 世帯主・対象者の個人番号カードまたは通知カードと身分証明書

 印鑑

 医療機関などの領収書

 振込先の口座番号などがわかるもの

高額療養費の計算のしかた

 診療月(月の1日から末日まで)ごとに計算

 病院、医院等ごとに計算

 同じ病院、医院等でも、外来と入院、歯科は別計算

 差額ベッド代など、保険のきかないものは対象外

 入院時食事療養費と生活療養費の自己負担額は対象外



高額療養費を受けられるとき(70歳未満のかた)

○支払った金額が自己負担限度額を超えたとき

同じ人が同じ月に同じ医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えたとき、その超えた分が支給されます。

○同じ世帯で合算して限度額を超えるとき(世帯合算)

同じ世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

○高額療養費の支給が年4回以上あるとき(多数該当)

過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額が変わります。

70歳未満のかたの自己負担限度額(月額)

 所得区分

基礎控除後の所得

3回目まで4回目以降
上位所得者

基礎控除後の所得が901万円を超える世帯

252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円

基礎控除後の所得が600万円を超え901万円以下の世帯 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般 基礎控除後の所得が210万円を超え600万円以下の世帯 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
基礎控除後の所得が210万円以下の世帯 57,600円
非課税 市町村民税非課税世帯 35,400円 24,600円

 

 

高額療養費を受けられるとき(70歳から74歳までのかた)

外来(個人単位)の限度額を適用したあとに、入院および同じ世帯の70歳から74歳までの人の自己負担額を合算して外来+入院(世帯単位)

の限度額を適用します。

70歳から74歳の人は、病院・医院等、医科・歯科の区別なく自己負担額を合算します。


○高額療養費の支給が年4回以上あるとき(多数該当)

過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額が変わります。

70歳から74歳までのかたの自己負担限度額(平成29年8月から)

所得区分所得要件外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

同じ世帯の70歳以上の国保加入者で、住民税課税所得が145万円以上のかたが一人でもいる世帯のかた。

ただし、収入合計が二人以上で520万円(単身世帯で383万円)未満であれば、申請すると「一般」になります。

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

〔4回目以降の場合44,400円〕

一般

現役並み所得者、低所得者1、2以外のかた。

14,000円

〔8月から翌年7月の年間上限144,000円〕

57,600円

〔4回目以降の場合44,400円〕

低所得者2 同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税のかた。 8,000円 24,600円
低所得者1 同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で、世帯の所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円になるかた。 8,000円 15,000円

 

 

70歳未満の人と70歳から74歳の人が同じ世帯にいる場合

世帯合算の順序

1.外来(個人単位) 外来で支払った金額を個人単位で合算し、自己負担限度額を適用します。

2.外来+入院(世帯単位) 入院で支払った金額と同じ世帯で70歳から74歳の人が支払金額の合計を合算し、自己負担限度額を適用します。

3.国保世帯全体 同じ世帯の70歳未満の人が支払った金額(ただし、自己負担額21,000円以上の場合)と70歳から74歳の人が支払った金額

を合算し、自己負
担限度額を適用します。

 

特定疾病の場合(長期疾病)

 高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気(先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固製剤の

投与に起因するHIV感染症)の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、自己負担限度額が1か月10,000円(上位所得者は

1か月20,000円)になります。

 

お問い合わせ先

健康介護課 保険医療係
電話:0276-82-1111(内線 322)
ファクス:0276-82-3341
メールでのお問い合わせはこちら

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