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トップページ > 健康・福祉・子育て > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療被保険者証

後期高齢者医療被保険者証

更新日:2013年12月24日

(1)対象者

  1. 75歳以上の人
  2. 65歳以上75歳未満で一定の障害のある人

(2)被保険者証 

毎年8月1日を基準日として所得区分に応じた自己負担割合(1割または3割)を記載した被保険者証を交付しています。75歳に到達される人には、誕生日までに被保険者証をお送りします。

(3)自己負担割合

医療機関での一部負担金の割合は1割(現役並み所得者は3割)です。

所得区分  世帯の状況など 自己負担割合
現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる人(注釈) 3割
一般 現役並み所得者、低所得者2・1以外の人 1割 
低所得者2 同一世帯の全員が住民税非課税である人(低所得者1以外の人)
低所得者1 同一世帯の全員が住民税非課税で、各種収入などから必要経費・控除を引いた
所得が0円となる世帯の人(年金の所得は控除額を80万円として計算)

(注釈)ただし、次の要件に該当する人は、申請により「一般」区分と同様に1割負担となります。

  1. 被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の人。
  2. 被保険者が世帯に2人以上で、収入合計額が520万円未満の人。
  3. 被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円以上であって、ほかに70歳以上75歳未満の人がいる場合、その人との収入合計額が520万円未満の人。


負担割合は前年中(1月から7月までは前々年中)の所得により判定されます。
なお、平成24年8月からは、地方税における扶養控除の見直しに伴う措置として、前年12月31日時点で世帯主であり、同一世帯に合計所得38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合には、その人数に一定額(16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円)を乗じた額を被保険者の所得から控除して算定します。

お問い合わせ先

健康介護課 保険医療係
電話:0276-82-1111(内線 322)
ファクス:0276-82-3341
メールでのお問い合わせはこちら

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