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給付について

更新日:2017年03月08日

医療費の自己負担割合

医療機関で保険証を提示すると下表の自己負担割合で診療が受けられます。

 

0歳から義務教育就学前

義務教育就学後から69歳70歳から74歳
自己負担割合 2割 3割

現役並所得者(注釈1)

3割

昭和19年4月2日

以降生まれのかた

2割

昭和19年4月1日

以前生まれのかた

1割

(注釈1)同じ世帯の70歳以上の国保加入者で、町民税課税所得が145万円以上の人が1人でもいる世帯(基礎控除後の所得の合計が210万円以下の世帯を除く(平成27年1月以降新たに70歳となる国保加入者の属する世帯から適用))のかた。ただし、次に該当する場合は申請により2割になります。

  • 収入の合計が、2人以上で520万円(単身世帯で383万円)未満である場合。
  • 収入が383万円以上となる単身世帯で、旧国保被保険者(国保から後期高齢者医療制度)を含めた収入の合計が520万円未満である場合。

 高齢受給者証

70歳から74歳のかたには、自己負担割合が記載された高齢受給者証が交付されます。

高齢受給者証は70歳の誕生月の下旬に郵送で送付します。70歳の誕生月の翌月(1日が誕生日のかたはその月)から、医療機関へ被保険者証と一緒に提示してください。

葬祭費

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行ったかたに5万円が支給されます。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 亡くなられたかた・施主のかたの個人番号カードまたは通知カードと身分証明書
  • 施主のかたの振込先のわかるもの

国民健康保険加入後3か月以内に死亡した場合

 国民健康保険に加入してから3か月以内に死亡した場合、以前に加入していた社会保険などから葬祭費に相当する給付を受けることができる場合があります。該当するかたは、以前に加入していた社会保険などへご確認ください。

 

出産育児一時金

被保険者が出産したとき、世帯主に40.4万円が支給されます。なお、妊娠満12週(85日)以降であれば、死産および流産でも支給されます。産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合は、1.6万円が加算されます。

直接支払制度を利用する場合

直接支払制度を利用すると、出産育児一時金は町から直接医療機関に支払われますので、医療機関での支払いは分娩費用から一時金を差し引いた金額になります。

 直接支払制度を利用しない場合

直接支払制度を利用せずに出産費用を支払った場合には、保険医療係の窓口で申請が必要です。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 領収書
  • 世帯主・出産したかたの個人番号カードまたは通知カードと身分証明書
  • 振込先の分かるもの

 国民健康保険加入後6か月以内に出産した場合

社会保険などの被保険者本人として1年以上加入していたかたが、社会保険の資格喪失後6か月以内に出産した場合には、社会保険などから出産育児一時金が支給されます。該当するかたは、以前に加入していた社会保険などへご確認ください。

 

入院したときの食事代など

入院時食事代(1食あたりの標準負担額) 

入院したときには診療や薬にかかる費用とは別に、入院時食事代として下記の標準負担額を自己負担し、残りは国民健康保険が負担します。

所得区分                    食費(1食あたり)
一般所得(町民税課税世帯) 360円
町民税非課税世帯 過去12か月の入院日数 90日までの入院 210円
低所得者2(注釈1) 90日を超える入院 160円
低所得者1(注釈2) 100円

 

 

 

 

 

 (注釈1)低所得者2とは、70歳から74歳で世帯主及び国保加入者全員が町民税非課税のかた。

 (注釈2)低所得者1とは、70歳から74歳で世帯主及び国保加入者全員が町民税非課税のかたで、世帯の収入から必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円になるかた。

 

食費・居住費(生活療養費)の標準負担額 

65歳以上のかたが療養病床に入院したときは、食費・居住費(生活療養費)として定められた下記の標準負担額を自己負担します。

所得区分食費(1食あたり)居住費(1日あたり)
一般所得(町民税課税世帯) 460円(注釈) 320円
町民税非課税世帯・低所得2 210円 320円
低所得1 130円 320円

(注釈)医療機関によっては、420円の場合があります。

 

お問い合わせ先

健康介護課 保険医療係
電話:0276-82-1111(内線 322)
ファクス:0276-82-3341
メールでのお問い合わせはこちら

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