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創業支援事業計画について

更新日:2016年09月15日

 1.板倉町の創業支援事業計画が国の認定を受けました

 板倉町は、産業競争強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月13日に国の第7回認定を受けました。
 計画期間は、平成28年度から平成30年度とし、商工会、群馬県商工会連合会と連携して、町内で創業を希望する方(創業後5年未満の方も含む。以下「創業者」という)の支援に取り組みます。

 2.板倉町の創業支援事業計画の概要

 板倉町「創業支援事業計画」の概要図(PDF:112KB)

 3.板倉町の創業支援事業の内容

(1)板倉町による支援事業
  板倉ニュータウン販売センター内に連絡窓口を設置し個別相談を実施します。
(2)商工会による支援事業
  板倉町商工会でワンストップ窓口を設置し個別相談を実施します。
(3)群馬県商工連合会による支援事業
  ぐんま創業支援塾を実施します。
(注釈)
 (1)、(2)の窓口時間は平日午前9時から午後5時までとなります。 

 4.特定創業支援事業

 板倉町における特定創業支援事業とは、群馬県商工会連合会が実施する「ぐんま創業支援塾」をいいます。これは、経営、財務、人材育成、販路開拓についての知識が全て身につくものとなります。                                                                                 この特定創業支援事業を受講し、町から産業競争力強化法に基づく「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」が発行された創業者は、国からの支援(注釈1)が受けられます。 

証明書の発行について 

証明書交付対象者は次の(1)、(2)の条件を満たした者                                                                             (1)特定創業支援事業により支援を受けた次の(あ)又は(い)に該当する者                                                    (あ)創業を行おうとする者・事業を営んでいない者                                                                     (い)創業後5年未満の者・事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人                             (2)板倉町が連携している群馬県商工会連合会が実施する創業支援事業において次の(あ)から(う)の条件を全て満たした者
  (あ)ぐんま創業支援塾を1ヶ月以上にわたり4回以上継続して受講していること
  (い)経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野について受講していること
  (う)全体の出席が7割以上であること                                                                      
申請方法
 交付申請書に必要事項を記入、押印の上、下記まで提出してください。
 交付申請書(PDF:93KB)
 交付申請書(記載例)(PDF:103KB)
 
申請先:産業振興課 産業政策係 
      平日午前9時~午後5時まで

(注釈1) 証明書が発行された創業者への国からの支援

        支援1   

創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が半分に軽減されます。                                                                             (株式会社又は合同会社は、登録免許税は資本金の0.7%→0.35%に減免(注釈2)。合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円に減免)                                                               

支援2

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。                                                (すでに創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充)

支援3

会社設立2ヶ月前(個人事業の場合は1ヶ月前)から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となります。

支援4

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を受けることができます。    (新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能。)

 (注釈2)最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円に減免される。

 5.ぐんま創業支援塾

 「ぐんま創業支援塾」は4日間の講義を通して創業するために必要なビジネスの実践的な知識・「経営」・「財務」・「人材育成」・「販路開拓」についてしっかり学ぶ少人数形式のセミナーです。                                                     

講座案内・申し込みについて

「ぐんま創業支援塾」講座案内・申込書(PDF:1.33MB)                                                              

お問い合わせ先

産業振興課 商工観光係
電話:0276-70-4040
ファクス:0276-70-4041
メールでのお問い合わせはこちら

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