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板倉町

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板倉町事業継続支援給付金について

更新日:2021年1月29日

国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、持続化給付金を支給していますが、板倉町では、国の要件(ひと月の売上高が前年同月比で50パーセント以上減少)に該当しない事業者に対しても、町独自の給付金を支給します。

(注釈)これは「板倉町新型コロナウイルス感染症対応生活支援パッケージ(国の1次補正予算分)」および「板倉町新型コロナウイルス感染症対応政策パッケージ(国の2次補正予算分)」にある11番の事業を、「板倉町新型コロナウイルス感染症対応政策パッケージ(令和2年12月追加事業)」にある7番の事業として対象者と内容を拡充をしたものです。

対象者

以下の要件のいずれにも該当するかた

  1. 町内に事業所を有し1年以上継続して事業を営む中小企業者(ページ下部の関連リンク参照)、小規模事業者もしくは個人事業者(農業者含む)であること。なお、小規模事業者とは常用の従業員数20人以下の事業所を指し、卸売業・小売業・サービス業は5人以下を指す。
  2. 町内の全業種(日本標準産業分類に属する事業者)。ただし、農業収入が全収入の50パーセント未満である農業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、組合または有限責任事業組合を除く。
  3. 給付金受領後も事業活動を継続する意欲があるかた
  4. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月から令和2年12月までの任意の月において、売上高が前年同月比で10パーセント以上減少しているかた
  5. 町税(法人の場合は法人町民税)の滞納がないかた。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、徴収猶予または分割納付の誓約がされている場合を除く。
  6. 暴力団関係者ではないかた
  7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗特殊関連営業をおこなっていないかた
  8. 法令及び公序良俗に反していないかた
(注釈)第1次補正予算分のパッケージ事業では、対象者を日本標準産業分類に属する小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業または娯楽業のいずれかを営んでいる事業者(チェーン店及びフランチャイズ店を除く)としていましたが、第2補正予算分のパッケージ事業では、対象者を日本標準産業分類に属する事業者の全業種(農業者含む)に拡充しました。その後、令和2年12月追加事業として中小企業者も対象としました。

給付金額

10万円(1事業者1回限り)

(注釈)令和2年12月追加事業として、給付金額を10万円に拡充しました。拡充前の申請で既に3万円の給付を受けているかたには、差額の7万円を振り込みます。再申請の必要はありません。

申請方法

下記関連ファイルに添付してある申請書に記入の上、必要書類と併せ、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則郵送にてご提出ください。なお、申請書は商工観光係または板倉町商工会でも配布しています。

申請期間

令和2年6月15日(月曜日)から令和3年3月15日(月曜日)まで

必要書類
法人の場合
  • 板倉町事業継続支援給付金支給申請書(別記様式第1号)
  • 決算書(確定申告書別表一(下記の法人事業概況説明書と同期のもの))
  • 2019年対象月の売上が証明できる書類(法人事業概況説明書の両面印刷)
  • 2020年対象月の売上減少を証明する書類(売上台帳・帳簿等)
  • 振込先確認書類(通帳の見開き1ページ目の写し)
個人の場合
  • 板倉町事業継続支援給付金支給申請書(別記様式第1号)
  • 令和1年分確定申告書第一表または町民税・県民税申告書
  • 2019年対象月の売上が証明できる書類(青色申告者の場合は令和1年分所得税青色申告決算書、白色申告者の場合は令和1年分所得税申告収支内訳書や売上台帳・帳簿等)
  • 2020年対象月の売上減少を証明する書類(売上台帳・帳簿等)
  • 振込先確認書類(通帳見開き1ページ目の写し)
郵送先
郵便番号 374-0192
住所(宛先)
板倉町大字板倉2682番地1
担当(宛名)
板倉町役場 産業振興課 商工観光係

このページに関する問い合わせ先

  • 産業振興課 商工観光係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6139)
    ファクス:0276-82-2758
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