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板倉町

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板倉町事業継続支援給付金について

更新日:2020年9月18日

国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、持続化給付金を支給していますが、国の要件(ひと月の売上高が前年同月比で50%以上減少)に該当しない事業者に対しても、町独自の給付金を支給します。

(注釈1)これは「板倉町新型コロナウイルス感染症対応生活支援パッケージ(国の1次補正予算分)」および「板倉町新型コロナウイルス感染症対応政策パッケージ(国の2次補正予算分)」にあるNo.11の事業です。

拡充前の対象者(令和2年9月30日まで)

以下の要件のいずれにも該当するかた

  • 町内に事業所を有し1年以上継続して事業を営む小規模事業者(従業員5人以下の事業者)または個人事業者
  • 町内において、日本標準産業分類に属する小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業のいずれかを営んでいる事業者(チェーン店、フランチャイズ店は除きます)
  • 給付金受領後も事業活動を継続する意欲があるかた
  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月から令和2年9月までの任意の月において、売上高が前年同月比で10%以上減少しているかた
  • 町税(法人の場合は法人町民税)の滞納のないかた(新型コロナウイルスの感染拡大に伴い納付期限が延長されているものは除く)
  • 暴力団関係者でないかた
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないかた
  • 法令及び公序良俗に反していないかた
拡充後の対象者(令和2年10月1日から申請受付開始)

以下の要件のいずれにも該当するかた

  • 町内に事業所を有し1年以上継続して事業を営む小規模事業者または個人事業者(農業者含む)
    (注釈)小規模事業者とは常用の従業員数20人以下の事業所をいう。ただし、卸売業・小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業は5人以下とする。
  • 町内の、全業種(日本標準産業分類に属する事業者)
    (注釈)農業収入が全収入の50%未満である農業者は除く
    (注釈)社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
        公益財団法人、学校法人、組合または有限責任事業組合は除く
  • 給付金受領後も事業活動を継続する意欲があるかた
  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月から令和2年12月までの任意の月において、売上高が前年同月比で10%以上減少しているかた
  • 町税(法人の場合は法人町民税)の滞納のないかた
    (注釈)新型コロナウイルス感染拡大に伴い、徴収猶予または分割納付の誓約がされている場合を除く
  • 暴力団関係者でないかた
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないかた
  • 法令及び公序良俗に反していないかた
給付金額

3万円(1事業者1回限り)

申請方法
下記関連ファイルに添付してある申請書に記入の上、必要書類と併せて原則郵送(感染拡大防止のため)により商工観光係へご提出ください。申請書は商工観光係または板倉町商工会でも配布しています。

  • 郵送先
    〒374-0192 板倉町大字板倉2682番地1
    板倉町役場 産業振興課 商工観光係
申請書類
法人の場合
  • 板倉町事業継続支援給付金支給申請書(別記様式第1号)
  • 先期の決算書(確定申告書第一表)
  • 先期の法人事業概況説明書(両面)
    (注釈)対象月の売上が証明できる書類
  • 令和2年対象月の売上減少を証明する書類(売上台帳・帳簿等)
  • 振込先確認書類(通帳の見開き1ページ目の写し)
個人の場合
  • 板倉町事業継続支援給付金支給申請書(別記様式第1号)
  • 確定申告書別表第一等
  • 所得税青色申告決算書(青色申告者)・所得税申告収支内訳書(白色申告者)
    (注釈)令和元年対象月の売上が証明できる書類
  • 令和2年対象月の売上減少を証明する書類(売上台帳・帳簿等)
  • 振込先確認書類(通帳見開き1ページ目の写し)
申請期間

令和2年6月15日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで

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このページに関する問い合わせ先

  • 産業振興課 商工観光係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6139)
    ファクス:0276-82-2758
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