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トップページ > 観光・産業 > 企業誘致 > 工場立地法(企業立地促進法重点促進区域)の届出について

工場立地法(企業立地促進法重点促進区域)の届出について

更新日:2017年04月12日

 板倉町では、群馬県から市町村への事務の権限移譲により、工場立地法の事務の一部である届出事務を行うこととなりました。

 当町が権限移譲を受けた届出事務の対象区域は、企業立地促進法重点促進区域に指定されている「板倉工業団地」及び「板倉ニュータウン産業用地」に立地する事業者の届出が対象となります。それ以外の区域の届出については、これまで通り群馬県が窓口となります。
 また、企業立地促進法重点促進区域の「板倉工業団地」及び「板倉ニュータウン産業用地」については、工場立地法に基づく特例措置(準則)が適用され、緑地面積率、環境施設面積率が緩和されました。

工場立地法について

 工場立地の適正化を図るため、一定規模以上の工場の設置または増設しようとする場合は、工場立地法に基づきあらかじめ必要事項を届け出ることが義務づけられています。

届出対象工場

 (1) 業種 
   製造業、電気供給業(水力・地熱・太陽光発電所を除く)、ガス供給業
 (2) 規模
   敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

工場立地法に関する準則(緑地の規制緩和)や届出について    

○ 緑地面積率・環境施設面積率 

対象区域 板倉ニュータウン産業用地
(準工業地域)
板倉工業団地
(工業専用地域)
左記以外の区域
生産施設面積率

業種別に30パーセントから65パーセント以下(経済産業省ホームページ参照  

緑地面積率 10パーセント以上 5パーセント以上 20パーセント以上
環境施設面積率 15パーセント以上 10パーセント以上 25パーセント以上
届出先 板倉町 群馬県

注釈)環境施設は、敷地面積に対して15パーセント以上(環境施設面積率15パーセント未満の場合については、規定の面積率相当分)を当該工場敷地の周辺部に配置することが必要です。

○ 届出の種類

届出の種類 内容 届出の期限
新設届 ・特定工場を新設する場合
・敷地、建築物の増設等により、特定工場の規模に該当する場合
工事着工の90日前まで(一定の要件を満たした場合、90日を最大30日まで短縮することができます。) 
変更届 ・敷地面積が増加または減少する場合
・生産施設が増加する場合
・建築面積が増加または減少する場合
 (生産施設面積の増加や緑地、環境施設面積の減少を伴わない場合は、届出不要)
・製品の変更を行う場合
・緑地、環境施設面積が減少する場合
氏名等          変更届 ・届出者の氏名、住所の変更及び工場の名称、所在地が変更となる場合(代表者の交代による氏名の変更は届出不要) 変更後速やかに 
承継届 ・特定工場の譲り受け、借り受け、相続、合併により地位を承継した場合

(注釈)以下の場合は、届出の必要ありません。
・代表者の変更
・生産施設でない施設(倉庫、事務所など)に変更がある場合
・生産施設面積が減少する場合
・生産施設の修繕により増加する面積が30平方メートル未満の場合
・緑地・環境施設面積率が増加する場合
・緑地・環境施設面積の減少が10平方メートル以下の場合 

○ 提出部数

2部(正本1部・副本1部)を提出してください。
副本は、収受印を押印し、受付番号を付して返却します。

○ 届出先

産業振興課誘致推進係                                            

〒374-0112 群馬県邑楽郡板倉町朝日野3-9(板倉ニュータウン販売センター内)                                                                                                                                                                   電話:0276-70-4040 ファックス:0276-70-4041                                                                

お問い合わせ先

産業振興課 誘致推進係
電話:0276-70-4040
ファクス:0276-70-4041
メールでのお問い合わせはこちら

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