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固定資産税 Q&A

更新日:2018年04月11日

                                                                                                                              住宅用地イラスト.docxitakuran_t02_nanamemae_l.png

固定資産税一般

 

 

Q.固定資産の評価替えとはなんですか? 

 A.評価替えとは、固定資産の価格の見直しのことをいいます。
 本来であれば、毎年、資産の価値に応じて評価替えを行い、「適正な時価」を基に課税を行うことが、納税者間の税負担の公平を図ることになります。
 しかし、膨大な量の土地や家屋について、その評価を毎年見直すことは、実務上は不可能であることから、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。

                                               

Q.私は、昨年12月に住んでいた土地、家屋を売却し、今年1月中旬に所有権の移転登記を済ませました。今年の固定資産税を支払う必要はあるのでしょうか?

 A.固定資産税においては、賦課期日である1月1日現在、登記簿に所有者として登記されている方が当該年度分の納税義務者となるよう定められています。
 したがって、ご質問の場合、1月1日現在の登記簿にはあなたの名義が登記されていますので、既に売却済みであっても今年度分の固定資産税の支払い義務は発生します。
 なお、実際の土地、家屋の売買契約後の固定資産税の負担方法については、当事者間であらかじめ取り決めをするケースが多いようです。

 

Q.私の夫は、仕事の都合で住所を町外に移しました。夫名義の固定資産税を妻である私が納めることはできるのでしょうか?

 A.納税義務者ではない方に納税義務者に代わって固定資産税を納めていただくためには、納税管理人になっていただく必要があります。納税管理人は、納税通知書の受取のほか、固定資産税の納税に関する一切の事項(滞納処分に関するものを除く。)を処理します。
 納税管理人の手続きをされる方は、納税義務者と納税管理人の連名で、納税管理人設定申告書を資産税係に提出してください。
 ただし、納税管理人の手続きは、納税義務者が町外に住所をおく場合に限り行うことができます。

 

Q.土地と家屋の名義が共有となっていますが、固定資産税は持ち分に応じて共有者それぞれに分割して課税されるのでしょうか?

 A.共有名義となっている場合には、共有者が連帯して納税する義務があります。この場合、共有者それぞれの方に分割して課税することはできません。したがって、納税通知書も1通のみ代表者の方に送付されます。

 

土地関係

 

Q.登記地目と課税地目が違うのはなぜでしょうか?

 A.登記は申請主義であることから、土地の利用状況が変化しても、申請なしに法務局が地目を変更することはありません。一方、固定資産税の課税地目は、土地の現況及び利用目的に重点を置き、土地全体の状況を観察して認定することとされていることから、必ずしも登記地目と一致しません

 

Q.住宅用地の特例とはなんでしょうか?

 A.土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。軽減割合は面積により、下記の小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例が適用されます。

 

  1. 小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートル以下の部分) 特例割合:評価額を6分の1に軽減

  2. 一般住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートルを超える部分) 特例割合:評価額を3分の1に軽減(ただし、家屋の延床面積の10倍まで)

 

(例)1戸の居宅が建つ300平方メートルの土地の場合

 200平方メートルの部分 1平方メートル当たりの単価×200平方メートル×6分の1
 100平方メートルの部分 1平方メートル当たりの単価×100平方メートル×3分の1

 

Q.住宅に隣接する土地を購入し、庭や自家用車の駐車場用地として利用したいと考えていますが、その部分の土地も住宅用地として認めてもらえるのでしょうか?

   A.土地の区分単位として、一体として利用される1区画の土地を画地といいますが、固定資産税の評価においては、1つの土地は1つの画地としてそれぞれ評価をすることが原則とされています。しかし、その形状や土地の利用状況等を鑑みて、複数の土地が一体の土地として利用されていると認められる場合については、複数の土地を1つの画地として認定し、評価することがあります。
 今回のようなケースにおいては、隣接する土地が住宅のある土地と一体として利用されていると認められる場合(塀やその他の囲いにより一体利用している等)については、住宅用地の特例が適用されます。ただし、道路を挟んだ向かいの土地といった場合には、一体性は認められないため、住宅用地の特例は適用されません。

 

Q.私は昨年、一戸建ての住宅を取り壊し更地にしました。今年度から住宅が無くなった分、固定資産税が安くなると思っていたのですが、逆に高くなっています。なぜでしょうか?

 A.1月1日現在、住宅が建っている土地(住宅用地)には、課税標準額を軽減する特例措置があります。固定資産税が高くなったのは、住宅の取り壊しにより特例措置の適用が無くなった土地の税額の増額分が、家屋の取り壊しによる減額分よりも大きくなったためです。

 

家屋関係

 

Q.住宅や車庫を取り壊した場合、町に届け出は必要ですか?

   A.住宅や車庫などの家屋を全部または一部を取り壊した場合には、手続きが必要となります。建物を取り壊した年の年末までに家屋滅失届出書を資産税係まで提出してください。翌年度の固定資産税課税台帳から削除させていただきます。
 なお、取り壊した家屋が登記されている場合は、法務局で滅失登記の手続きが必要となります。

 

Q.私は昨年、建設業を営んでいる親戚に依頼し、住宅を安く建てることができました。しかし、町で決定された評価額は、実際に支払った金額と比べて、とても高いものとなっていますがなぜでしょうか?

   A.固定資産税の家屋の評価には、個人の取得の事情にかかわらず、「同じ家屋を建てた場合に必要とされる建築費」を基準として評価します。具体的には、新築家屋の調査時に確認した、家屋の屋根、外壁、基礎、床、内壁や給排水の設備等を程度や材料の種類に応じて評価額を求めます。
 このように、家屋の評価額は、家屋の建築に必要な資材費や労務費などの建築費用のすべてを、固定資産評価基準に基づいて求めることになりますので、実際にかかった建築費や購入金額などとの関連はありません。

 

 

Q.私は、4年前に住宅を新築しましたが、今年度から家屋の税額が急に上がっています。なぜでしょうか?

 A.新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税を減額する制度があります。住宅部分の割合や床面積などが、一般の要件を満たせば、新たに課税されることとなった年度から3年間に限り、床面積が120平方メートルまでの部分の固定資産税が、2分の1に減額されます。これを「新築住宅の減額措置」といいます。
 あなたの場合は、これまでの3年間は家屋に対する固定資産税が減額されていましたが、今年度から新築住宅の減額措置の適用が外れるため、本来の税額を納めていただくことになったものです。
 なお、長期優良住宅の認定を受けた住宅については、2年延長され、5年間減額措置が適用されます。

 

 

Q.私の住んでいる家は年々古くなっていますが、税額は下がっていないのはなぜですか?

 A.家屋の評価額は(1)「再建築価格」に(2)「経年減点補正率」をかけて求めます。

(1)再建築価格とは、対象となった家屋と同一のものを、評価の時点で新たに建てる場合に必要とされる建築費をいいます。
(2)経年減点補正率とは、家屋の建築後の経過年数によって生ずる通常の損耗の状況による減価の割合です。

 この方法により求めた評価額は、3年ごとに見直し(評価替え)をおこないます。一般的に経年減点補正率は、家屋が古くなるにつれて下がっていくため、通常、評価額は下がっていきます。
 しかし、「再建築価格」は、建築当時の資材費や労務費ではなく、見直し時点での資材費や労務費で計算することになっています。そのため、物価の変動により建築資材の費用が上昇すると、経年による減価分を上回ってしまうことがあります。その場合には、前年度の評価額に据え置くこととされているのです。
 なお、「経年減点補正率」は、20パーセントが下限として定められています。そのため、どんなに古くなった家屋であっても、評価額は下がらなくなります。

 

償却資産関係

 

Q.償却資産とは、具体的にどのようなものでしょうか?

 A.償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用に供する資産で、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
 ここでいう「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいい、必ずしも営利又は収益そのものを得ることを目的とするものである必要はありません。また、「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場やアパートなどを貸し付けている方が、その事業のために用いている建物附属設備、構築物、機械、工具・器具・部品などの固定資産を償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。
 ただし、鉱業権、漁業権、特許権等やコンピューターソフト等の無形減価償却資産や自動車税、軽自動車税の課税の対象となる自動車等は対象になりません。

 

Q.償却資産はなぜ申告が必要なのですか?また、申告をしないとどうなるのですか?

 A.土地や家屋は、原則として、「登記簿」により課税の対象を把握していますが、償却資産には「登記簿」がありません。そのため、毎年1月1日時点での資産の所有状況について、所有者の方から申告をしていただき、固定資産税の課税を行っています。
 また、地方税法第383条の規定に基づき、申告は義務となっています。申告義務違反には町の条例により過料を科される場合があるほか、地方税法408条の規定に基づいて、実地調査を行い、その結果として固定資産税が課税になる場合があります。その際には、併せて延滞金を徴収することがあります。

 

Q.私は、少ししか償却資産を所有していません。また、昨年は資産の増減が全くありませんでした。その場合でも申告が必要なのでしょうか? 

 A.償却資産税の免税点は150万円であるため、課税標準額が150万円未満であれば課税はされまでんが、課税されるかどうかは申告を基に計算されますので、資産の多少に関わらず申告をお願いします。また、資産の増減が無い場合についても、申告していただく必要があります。

 

お問い合わせ先

税務課 資産税係
電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6128)
ファクス:0276-82-5372
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