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児童手当

更新日:2017年12月07日

 子どもを養育している人に児童手当を支給することにより、家族等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的とします。

 0歳から中学校終了(15歳になった後の最初の3月31日)前の子どもを養育しているかたに支給されます。

 ただし、所得制限があります(平成24年6月分から適用)

 <マイナンバー(個人番号)>(平成28年1月から)

 児童手当の申請には、マイナンバー(個人番号)の記入及び本人確認が必要となりました。

 マイナンバー(個人番号)の記載が必要な申請は以下の通りです。

 「児童手当認定請求書」・・・・・請求者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

 「別居監護申立書」・・・・・・・請求者と別居しているお子さんのマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

 「個人番号変更等申出書」・・・・登録しているマイナンバー(個人番号) (児童手当受給者、受給者の配偶者、受給者と別居している

                 児童)が変更となった場合、児童手当受給者とその配偶者が離婚した場合、児童手当受給者が婚姻した

                 場合には届出が必要です。

支給対象

 中学3年生(15歳到達後最初の年度末)までの児童を養育しているかた。父母ともに所得がある場合は、生計を維持する程度が高いかた(恒常的に所得が高いかた)が受給者となります。

(注釈)児童が児童養護施設などに入所している場合は、施設の設置者等が受給者となります。

支給金額(児童1人当たりの月額)

         区分           所得制限未満のかた

所得制限以上のかた

(注釈)平成24年6月分から

      3歳未満        月額15,000円  特例給付として 一律月額5,000円  

3歳~小学生

 

第1子・2子

月額10,000円
第3子以降 月額15,000円

 中学生

月額10,000円

 (注釈)児童が18歳になった後、最初の3月31日を過ぎると、児童手当制度上は児童の数にかぞえません

支払いについて

 6月、10月、2月のそれぞれ10日に、前月分までの手当を支給。
(支給日が金融機関休業日に当たる場合は、前営業日)

 

所得制限について(平成24年6月から)

 受給者の前年分所得を審査します。(世帯の所得ではありません)

 (注釈)所得の制限を超えた場合、特例給付として児童1人につき月額5,000円の支給となります。

【所得制限限度額表】

扶養親族の数      所得制限限度額    収入額の目安  
0人  6,220,000円  8,333,000円
1人 6,600,000円      8,756,000円

2人

6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人 8,120,000円 10,421,000円

(注釈)扶養親族が6人を超える場合は、1人につき38万円を所得制限限度額に加算します。

(注釈)前年(1月分から5月分の手当については前々年)の所得を審査します。所得には一定の控除があります。

申請手続き

 児童手当を受給するためには、認定請求書の提出が必要です。出生、転入などで受給資格が生じたときは、福祉課子育て支援係へ申請

 (認定請求)してください。
 (注釈)公務員のかたは、勤務先で申請手続きを行います。

 (注釈)児童手当は、申請をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

         申請が遅れた場合、さかのぼって受給することはできません。

 (注釈)出生の場合は出生した日から、転入の場合は前住所地の転出予定日から15日以内の請求であれば、月をまたがっても、

         出生した月や転出した月の翌月分から支給されます。15日を過ぎると手当が支給されない期間が生じますのでご注意ください。
 

申請に必要な物

 平成28年1月から児童手当の申請には、マイナンバー(個人番号)の記入及び本人確認が必要となりました。

  1. 児童手当認定請求書(申請窓口にあります。) 注釈 請求者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。 
  2. 請求者の認印
  3. 請求者本人名義の普通預金通帳(ゆうちょ銀行も可)又は口座のわかるもの
  4. 請求者本人の健康保険被保険者証のコピー(国民年金加入者は不要)

  (注釈)里帰り出産等で板倉町外に出生届を提出されたかたも、出生日の翌日から15日以内に必ず板倉町で児童手当の申請が

      必要です。

現況届について

 現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件(子どもの監督や保護、生計同一等)を満たしているかどうかを確認するものです。
 対象者には毎年6月上旬に現況届用紙を配布しますので、手続きを行ってください。

(注釈)現況届を提出しないと、手当が受けられなくなります。

こんなときは早めに届出を

 以下のようなときは、届け出てください。届出を行わないと、手当が受給できない月が生じたり、返金していただいたりすることがあります。

 (1)他の市区町村に転出するとき

   他の市区町村に住所が変わる場合は、「受給事由消滅届」を提出してください。板倉町での受給は終了するため、転出先の市区町村で

   転入予定日から15日以内に新たに申請をしてください。

 (2)児童が増えたとき

   既に児童手当を受給しているかたが、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、申請(額改定認定請求)が必要です。

 (3)児童と別居することになったとき

   受給者の仕事の関係、児童の学校の関係等で、児童と受給者の住所が別々になったときには、「別居監護申立書」を提出してくださ

   い。

  (4)児童を養育しなくなったとき(児童が施設入所したときを含む)

   子どもを養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったときは、「受給事由消滅届」を提出してください。

 (5)受給者が公務員になったとき

   公務員のかたは、児童手当が勤務先から支給されますので、住所地の市区町村に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に

   「認定請求書」を提出してください。

 (6)受給者が同じ市区町村内で住所が変わったとき

   「住所変更届」を提出してください。

 (7)受給者又は養育している児童の名前が変わったとき

   「氏名変更届」を提出してください。

 (8)振込先の金融機関口座を変えるとき

   「口座変更届」を提出してください。(注釈)受給者名義の口座に限られます。

 

お問い合わせ先

福祉課 子育て支援係
電話:0276-82-1111(内線 313)
ファクス:0276-82-3341
メールでのお問い合わせはこちら

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