○板倉町農業経営開始資金交付要綱
(令和5年2月1日板倉町告示第6号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、就農直後の経営確立に資するための経営開始資金を交付することについて、新規就農者育成総合支援事業実施要綱(令和4年3経営3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、群馬県就農準備資金・経営開始資金給付事業実施要領(令和4年農構第7-2号農政部長通知)及び板倉町補助金等の交付に関する規則(平成22年板倉町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付要件等)
第2条　町長は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で経営開始資金を交付する。
(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。
ア　農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第19条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)第4条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。
イ　主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
ウ　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
エ　交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
オ　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(3)　基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。
(4)　青年等就農計画に経営開始資金申請追加資料(別記様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。
ア　農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
イ　計画の達成が実現可能であると見込まれること。
(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると町長に認められること。なお、一戸一法人(原則として、世帯員のみで構成される法人をいう。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。
(6)　人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年元経営第494号経営局長通知。以下「人・農地プラン進め方通知」という。)の2の(1)の実質化された人・農地プラン、同通知3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等に中心となる経営体として位置づけられ若しくは位置づけられることが確実と見込まれること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)
(7)　次に掲げる条件に該当していること。
ア　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
イ　国実施要綱の別記3雇用就農資金、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年経営第3543号農林水産事務次官依命通知)の別記2農の雇用事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱(令和3年経営第2558号農林水産事務次官依命通知)の別記2就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業又は新規就農者確保緊急対策実施要綱(令和3年経営第1996号農林水産事務次官依命通知)の別記2雇用就農者実践研修支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
ウ　経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年経営第2988号農林水産事務次官依命通知)の別記1経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
(8)　園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している若しくは加入することが確実と見込まれること。
(9)　前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による経営開始資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると町長が認める場合に限り、採択及び交付をすることができる。
(10)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
(11)　平成31年4月以降に農業経営を開始した者であること。
(交付金額及び交付期間)
第3条　経営開始資金の額は、交付期間1月につき1人あたり125,000円(1年につき150万円)とし、交付期間は3年間(経営開始後3年度目分まで)とする。
2　夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間1月につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。
(1)　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。
(2)　主要な経営資産を夫婦で共に所有し、又は借りていること。
(3)　夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。
3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1月につきそれぞれ第1項の額を交付する。なお、経営開始後3年以上経過している農業者(当該農業者が農業次世代人材投資事業又は第1項の交付を受けている場合は、その3年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。
(青年等就農計画等の承認申請)
第4条　経営開始資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等承認(変更承認)申請書(別記様式第2号)に青年等就農計画等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　青年等就農計画等の作成するに当たっては、国実施要綱別記2第7の2の(11)に基づき構築するサポート体制(以下「サポートチーム」という。)等の関係者から助言及び指導を受けることとする。
(青年等就農計画等の承認)
第5条　町長は、前条の規定による承認申請があった場合は、青年等就農計画等の内容について審査し、承認及び審査の結果を青年等就農計画等承認(不承認)(変更承認)決定通知書(別記様式第3号)によりするものとする。なお、審査に当たっては、サポートチーム等の関係者による面接等の実施により行うものとする。
(青年等就農計画等変更承認申請)
第6条　前条により承認を受けた青年等就農計画等の内容を変更する場合は、前2条の手続に準じる。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りではない。
(交付申請)
第7条　第5条の規定により青年等就農計画等の承認を受けた者は、経営開始資金交付申請書(別記様式第4号)に関係書類を添えて町長に経営開始資金の交付を申請するものとする。
2　前項の申請は半年ごとに行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。
(交付決定及び通知)
第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を経営開始資金交付(不交付)決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。
(就農報告等)
第9条　経営開始資金の交付を受けた者(以下「開始資金交付対象者」という。)は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況を就農状況報告(別記様式第6号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
2　開始資金交付対象者は、交付期間終了後5年間(第4項の手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(別記様式第7号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
3　開始資金交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年の間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。
4　開始資金交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に町長に就農中断届(別記様式第9号)を提出しなければならない。なお、就農中断期間は就農を中断した日から1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(別記様式第10号)を提出するものとする。
5　開始資金交付対象者は、交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。
(就農状況の確認等)
第10条　町長は、前条第1項の就農状況報告を受けたときは、サポートチーム等の関係機関と協力し、「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について」(令和4年経営第3216号農林水産省経営局就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たしているかどうか、国実施要綱別記様式第17号に定める就農状況確認チェックリスト等を用いて実施状況を確認し、必要があると認めるときは、サポートチームと連携して適切な指導を行うものとすのる。
2　前条第1項の就農状況報告は、規則第13条に規定する書類とみなす。
3　町長は、本事業の適切な実施及び効果を確認するため、必要と認めるときは開始資金交付対象者に必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができる。
(交付額の確定)
第11条　町長は、第9条の規定により提出された書類の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付額を決定し、経営開始資金交付確定通知書(別記様式第12号)により開始資金交付対象者に通知するものとする。
(交付請求)
第12条　開始資金交付対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、開始資金交付請求書(別記様式第13号)により交付請求を行うものとする。
(交付の停止)
第13条　町長は、開始資金交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は経営開始資金の交付を停止する。
(1)　第2条の要件を満たさなくなった場合
(2)　農業経営を中止した場合
(3)　農業経営を休止した場合
(4)　第9条第1項の就農状況報告を定められた期間内に行わなかった場合
(5)　第10条の就農状況の確認等により、「交付対象者の考え方」を満たさない等適切な農業経営を行っていないと町長が判断した場合
(交付の中止)
第14条　開始資金交付対象者は、経営開始資金の受給を中止する場合は、町長に中止届(別記様式第14号)を提出しなければならない。
(交付の休止)
第15条　開始資金交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町長に休止届(別記様式第15号)を提出しなければならない。なお。休止期間は原則1年以内とする。
2　前項により、休止届を提出した開始資金交付対象者が就農を再開する場合は、経営再開届(別記様式第16号)を提出するものとする。
3　開始資金交付対象者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は、1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができ、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、前項の経営再開届と合わせて第7条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。ただし、第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合は除く。
(資金の返還)
第16条　開始資金交付対象者は、次の各号に該当する場合は経営開始資金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第3号に該当する場合であって、病気や災害等やむを得ない事情として町長が認めたときは、この限りではない。
(1)　第10条に掲げる各号に該当した時点が既に交付した経営開始資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の経営開始資金を月単位で返還する。
(2)　虚偽の申請等を行った場合は、経営開始資金の全額を返還する。
(3)　経営開始資金の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合には、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第9条第4項の手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間更に就農継続した者を除く。
(返還免除)
第17条　開始資金交付対象者は、第15条の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(別記様式第17号)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の返還免除申請書が提出されたときは、申請内容について速やかに審査を行い、その結果を経営開始資金返還免除申請審査結果通知書(別記様式第18号)により、開始資金交付対象者に通知するものとする。
(補則)
第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
別記様式第1号(第2条関係)
別記様式第2号(第4条関係第6条関係)
別記様式第3号(第5条関係)
別記様式第4号(第7条関係)
別記様式第5号(第8条関係)
別記様式第6号(第9条関係)
別記様式第7号(第9条関係)
別記様式第8号(第9条関係)
別記様式第9号(第9条関係)
別記様式第10号(第9条関係)
別記様式第11号(第9条関係)
別記様式第12号(第11条関係)
別記様式第13号(第12条関係)
別記様式第14号(第14条関係)
別記様式第15号(第15条関係)
別記様式第16号(第15条関係)
別記様式第17号(第17条関係)
別記様式第18条(第17条関係)