| 副町長 | 1 不用品の処分に関すること。 |
| 2 条例による諸給与及び報酬の支出命令に関すること。 |
| 3 次に掲げる以外の事務に関すること。 |
| (1) 町の境界に関すること。 |
| (2) 議会及び各種委員会等に関すること。 |
| (3) 議会に提出する議案に関すること。 |
| (4) 議会の議決する事件の専決処分に関すること。 |
| (5) 報償及び表彰に関すること。 |
| (6) 条例規則等の制定改廃に関すること。 |
| (7) 重要な陳情等に関すること。 |
| (8) 不動産の取得、処分及び貸与に関すること。 |
| (9) 公の施設の設置及び処分に関すること。 |
| (10) 起債及び一時借入金に関すること。 |
| (11) 重要事項の広報等による伝達に関すること。 |
| (12) 財政事情の公表に関すること。 |
| (13) 各種委員会等の委員の任免に関すること。 |
| (14) 町税の滞納処分(差押及び公売)に関すること。 |
| (15) 町税の欠損処分に関すること。 |
| (16) 予備費の充用に関すること。 |
| (17) 重要な指令、通知、照合、報告及び復命に関すること。 |
| (18) 職員の採用、進退、賞罰、給与及び身分に関すること。 |
| (19) 行政区域及び字界変更に関すること。 |
| (20) 町政の総合企画及び運営に関すること。 |
| (21) 特に重要な事業計画に関する方針の確立に関すること。 |
| 課長共通 | 1 板倉町情報公開条例(平成13年板倉町条例第12号)に基づく、公文書の開示請求に対する決定及び通知等並びに公文書の開示の実施に関すること。 |
| 2 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく、個人情報の開示又は訂正等に対する決定及び通知並びに個人情報の開示又は訂正等の実施に関すること。 |
| 3 その他副町長所管事務のうち軽易と認められる事項の処理に関すること。 |
| 総務課長 | 1 例規集の編さん保存に関すること。 |
| 2 職員の当直に関すること。 |
| 3 扶養親族の認定に関すること。 |
| 4 市町村職員共済組合及び市町村総合事務組合に関すること。 |
| 5 公用車の管理に関すること。 |
| 6 町有電話の管理に関すること。 |
| 7 消防関係の事務処理に関すること。 |
| 8 防犯関係の事務処理に関すること。 |
| 9 交通関係の事務処理に関すること。 |
| 10 選挙及び選挙管理委員会に関すること。 |
| 11 広報広聴に関すること。 |
| 企画財政課長 | 1 庁舎の維持管理に関すること。 |
| 2 予算及び決算の要領告示に関すること。 |
| 3 予算及び決算を知事に報告すること。 |
| 税務課長 | 1 土地家屋評価証明に関すること。 |
| 2 土地及び家屋の異動通知の受理に関すること。 |
| 3 町税の公示及び送達に関すること。 |
| 4 町税の還付命令に関すること。 |
| 5 町税の調査、検査及び取締りに関すること。 |
| 6 税の徴収委託及び受託に関すること。 |
| 7 町税の納税通知書及び督促状発行に関すること。 |
| 8 納税相談及び納税指導に関すること。 |
| 9 町税の減免に関すること。 |
| 10 町税の徴収猶予延納の許可に関すること。 |
| 11 滞納処分の執行停止及び取消しに関すること。 |
| 12 町税の滞納処分による登記、登録、その他の嘱託及び解除に関すること。 |
| 13 町税に関する職員の身分証票に関すること。 |
| 住民環境課長 | 1 戸籍及び住民基本台帳の届出通知に関すること。 |
| 2 印鑑登録及び証明に関すること。 |
| 3 埋火葬の許可に関すること。 |
| 4 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。 |
| 5 身分事項の照会及び回答に関すること。 |
| 6 転入転出に関すること。 |
| 7 人口動態調査に関すること。 |
| 8 その他定例的窓口事務及び軽易と認められる住民関係の事務処理に関すること。 |
| 9 軽自動車標識に関すること。 |
| 10 選挙権資格得喪通知に関すること。 |
| 11 自衛隊員の募集に関すること。 |
| 12 国民健康保険の被保険者資格得喪並びに助産費及び葬祭費の支給に関すること。 |
| 13 国民年金に関すること。 |
| 14 環境衛生に関すること。 |
| 15 狂犬病予防に関すること。 |
| 16 清掃に関すること。 |
| 17 公害に関すること。 |
| 18 下水道関係の事務処理に関すること。 |
| 福祉課長 | 1 生活保護法(昭和25年法律第144号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)及び戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に係る届申請に関すること。 |
| 2 社会福祉事業団体との連絡調整に関すること。 |
| 3 民生委員推薦委員会の運営に関すること。 |
| 4 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。 |
| 5 災害見舞金の支給に関すること。 |
| 6 保育所及び児童館の維持管理並びに運営に関すること。 |
| 7 児童手当に関すること。 |
| 8 児童扶養手当に関すること。 |
| 9 特別児童扶養手当に関すること。 |
| 健康介護課長 | 1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、健康増進法(平成14年法律103号)、国民健康保険法(昭和33年法律192号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に係る届申請に関すること。 |
| 2 介護認定審査会との連絡調整に関すること。 |
| 3 介護保険被保険者の資格管理に関すること。 |
| 4 介護認定又は要支援認定に関すること。 |
| 5 介護保険の給付に関すること。 |
| 6 各種予防接種及び保健衛生計画に関すること。 |
| 7 保健センターの維持管理及び運営に関すること。 |
| 8 感染症の届出受理及びその措置に関すること。 |
| 9 国民健康保険の療養諸費の支給に関すること。 |
| 10 国民健康保険の第三者行為、出産育児一時金の受取代理及び高額医療費の委任払いに関すること。 |
| 11 国民健康保険被保険者証等の交付に関すること。 |
| 12 福祉医療の資格の得喪、受給資格者証の交付及び医療費の支給に関すること。 |
| 13 妊産婦届に関すること。 |
| 14 敬老祝金受給資格の認定に関すること。 |
| 産業振興課長 | 1 農産物の生産計画に必要な調査報告に関すること。 |
| 2 農業団体指導事務に関すること。 |
| 3 農産物直売所に関すること。 |
| 4 土地改良事業調査指導に関すること。 |
| 5 作況調査の報告に関すること。 |
| 6 森林開発及び松くい虫被害調査報告に関すること。 |
| 7 鳥獣飼養に関すること。 |
| 8 商工団体指導事務に関すること。 |
| 9 統計に関すること。 |
| 都市建設課長 | 1 道路、河川、橋りょう及び公共物の占有並びに道路の原形回復命令に関すること。 |
| 2 道路の交通禁止又は制限に関すること。 |
| 3 町営住宅の維持管理及び運営に関すること。 |
| 4 地代家賃に関すること。 |
| 5 土地の立入測量及び調査に関すること。 |
| 6 所管に属する工事の監督及び工事用資材の検査に関すること。 |
| 7 用地物件の登記に関すること。 |
| 8 都市計画等に係る調査報告に関すること。 |
| 9 建築に係る調査報告に関すること。 |
| 10 土地開発公社に係る調査報告に関すること。 |
| 11 公園緑地等の維持管理に関すること。 |
| 12 地区計画の届出審査に関すること。 |