○公益的法人等への職員の派遣等に関する規則
(平成14年3月29日規則第9号)
改正
平成17年3月31日規則第12号
平成18年3月30日規則第14号
平成20年12月1日規則第17号
平成22年3月30日規則第7号
平成24年3月30日規則第6号
(趣旨)
第1条　この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年板倉町条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(規則で定める公益的法人等)
第2条　条例第2条第1項の規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。
(1)　社会福祉法人板倉町社会福祉協議会
(2)　板倉町商工会
(3)　群馬県農業共済組合
(4)　群馬県商工会連合会
(職員派遣の対象とならない職員の特例)
第3条　条例第2条第2項第3号の規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により板倉町以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。
(派遣職員の復帰時における処遇)
第4条　条例第3条第1号に規定する職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第2項の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下この条において同じ。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要と認められるときは、板倉町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成7年板倉町規則第4号。以下「初任給等規則」という。)第18条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
2　派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要と認められるときは、職員派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給等規則第24条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
3　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。
(派遣職員の報告)
第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び派遣職員で当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を町長に報告するものとする。
(退職派遣の対象とならない職員の特例)
第6条　条例第11条第3号の規則で定める職員は、国家公務員法第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法第22条第1項の規定により板倉町以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。
(退職派遣者の採用時における処遇)
第7条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。)が同条第1項の規定により職員として採用(以下「採用」という。)された場合におけるその者の職務の級及び号給については、同項の規定による退職がなく、引き続いて職員であったものとみなして、当該退職時の職務の級及び号給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して採用の日に属することとなる職務の級及びその日に受けることとなる号給を決定することができる。
(退職派遣者の報告)
第8条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が当該年度内に採用された場合における処遇の状況等を町長に報告するものとする。
附　則
この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第6条から第8条までの規定は、同年3月31日から施行する。