○板倉町職員安全衛生管理規程
(平成19年7月24日訓令第16号)
改正
平成20年1月25日訓令第1号
平成21年6月29日訓令第5号
令和4年5月26日訓令第2号
第1章　総則
(目的)
第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき職員の安全及び健康管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。
(2)　所属長　板倉町行政組織条例(昭和60年板倉町条例第9号)第1条に規定する課の長及び教育委員会事務局の長並びにこれらに準ずる者をいう。
(所属長の責務)
第3条　所属長は、快適な環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。
(職員の責務)
第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる衛生管理者が法及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に誠実に従わなければならない。
第2章　安全衛生管理体制
(衛生管理者)
第5条　町に法第12条の規定により、衛生管理者を置く。
2　衛生管理者は、職員の中から、町長が選任する。
3　衛生管理者は、法第10条第1項各号に規定する業務のうち衛生にかかる業務を行う。
(産業医)
第6条　町に法第13条の規定により、産業医を置く。
2　産業医は医師の中から町長が選任する。
3　産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「規則」という。)第14条第1項及び第3項に規定する業務を行う。
(衛生委員会の設置)
第7条　町に法第18条の規定により、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の組織)
第8条　委員会は、委員若干名をもって組織する。
2　委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1)　副町長の職にある者
(2)　衛生管理者の職にある者
(3)　産業医
(4)　衛生に関し、経験を有する職員の中から町長が指名した者
3　前項第4号の委員の任期は1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4　委員は、再任することができる。
(委員会の業務)
第9条　委員会は、法第18条第1項に規定する事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。
(委員会の委員長)
第10条　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2　委員長は、会務を総理する。
(委員会の会議)
第11条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
(委員会の庶務)
第12条　委員会の庶務は、総務課において処理する。
(委員会の運営)
第13条　第7条から前条までに規定するもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が別に定める。
第3章　職員の就業に当たっての措置
(安全衛生教育)
第14条　町長は、職員を採用したときは、当該職員に対し規則第35条第1項に規定する事項について、その業務上必要な安全又は衛生の教育を行わなければならない。
2　前項の規定は、職員の業務内容を変更した場合について準用する。
3　町長は、危険又は有害な業務で、規則第36条に規定する業務に職員を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
第4章　健康管理
(健康診断の種類)
第15条　町長は、職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。
(1)　採用時健康診断
(2)　定期健康診断
(3)　結核健康診断
2　町長は、前項に規定するもののほか必要があると認めるときは、特別の健康診断を実施することができる。
(健康診断の実施)
第16条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表第1に掲げるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。
(受診義務)
第17条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、次に掲げる者はその限りでない。
(1)　休職中の者
(2)　引き続き30日を超える休養を要する疾病により現に休養中の者
(3)　妊娠中の者
(4)　健康診断の際、現に当該健康診断の対象となる疾病を治療中の者及び当該疾病について医師の管理を受けている者
(5)　その他やむを得ない事情がある者で、事前に町長の承認を受けた者
2　やむを得ない理由で健康診断を受けられなかった職員は、おおむね1月以内に別に医師の診断を受け、速やかに当該診断書を所属長を経由して町長に提出しなければならない。
3　所属長は、職員が定められた期日及び場所において健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。
(健康診断結果の記録の作成)
第18条　町長は、第15条の健康診断及び前条第2項の医師の診断の結果に基づき、健康診断個人票(別記様式第1号)を作成し、これを5年間保存しなければならない。
(指導区分の決定等)
第19条　町長は、健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認められる職員については、その職員の業務内容及び勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し、別表第2に掲げる指導分欄の区分に応じて指導区分の決定を受けるものとする。
2　町長は、前項の医師が指導区分の変更について意見を申し出た場合は、当該職員の指導区分を変更するものとする。
(事後措置)
第20条　町長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表第2に掲げる事後措置の基準欄に従い適切な事後措置を採るとともに、当該職員及び所属長にその事後措置の内容を通知するものとする。
2　町長は、前項の事後措置の実施に当たり、やむを得ないと認める場合には、業務につくことを禁止することができる。
3　所属長は、第1項の通知を受けたときは、適切な措置を講じなければならない。
4　職員は、第1項の規定による通知を受けたときは、その措置に従わなければならない。
(出勤の手続)
第21条　療養中の者(休職者を除く。)が勤務に復帰しようとするときは、板倉町職員服務規程(平成19年板倉町訓令第7号)第17条第4項の規定により執務承認願に医師の診断書を添えて所属長及び総務課長を経由して町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(復職者等の状況報告)
第22条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で一定の期間観察を要すると町長が認めるものについては、復職者等状況報告書(別記様式第2号)を町長が指定する期間ごとに作成し、速やかに町長に提出しなければならない。
第5章　感染症に対する措置
(感染症の届け出)
第23条　職員は、職員又は職員と同居している者が感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症及びその疑似症をいう。)にかかったときは、その旨を直ちに所属長を経由して町長に届け出なければならない。
(予防の措置)
第24条　町長は、前条の届け出があったときは、直ちに保健所長等と連絡を取り、防疫上必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第6章　健康の保持及び増進
(健康教育等)
第25条　町長は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
2　職員は、前項の町長が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
(体育活動等についての便宜供与等)
第26条　町長は、前条第1項に定めるもののほか、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第7章　雑則
(秘密の保持)
第27条　健康管理の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。
(委任)
第28条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この訓令は、平成19年8月1日から施行する。
別表第1(第16条関係)
種別受診対象者検査項目検査回数備考
採用時健康診断新規採用者1　既往歴及び業務歴の調査
2　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4　胸部エックス線検査
5　血圧の測定
6　貧血検査
7　肝機能検査
8　血中脂質検査
9　血糖検査
10　尿検査
11　心電図検査
12　その他必要な検査 		採用時に1回採用前3月以内に医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、検査項目に相当する項目について省略することができる。
定期健康診断全職員1　既往歴及び業務歴の調査
2　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4　胸部エックス線検査及び喀痰検査
5　血圧の測定
6　貧血検査
7　肝機能検査
8　血中脂質検査
9　血糖検査
10　尿検査
11　心電図検査
12　その他必要な検査 		年1回検査項目3、4、6から9まで及び11の項目のうち、医師が必要でないと認めたものについては、省略することができる。
結核健康診断採用時及び定期健康診断の結果、発病のおそれがあると診断された職員1　エックス線直接撮影による検査及び喀痰検査
2　聴診、打診、その他必要な検査 		6か月に1回定期健康診断の検査項目と重複する検査項目については、結核健康診断の1回分を省略することができる。
別表第2(第19条、第20条関係)
指導区分事後措置の基準
区分内容
医療の面1医師による直接の医療行為を必要とするもの医療機関の斡旋等により、適正な治療を受けさせようとする。
2定期的に医師の観察指導を必要とするもの経過観察をするための検査並びに発病及び再発防止のための必要な指導等を行う。
3医師による間接又は間接の医療行為を必要としないもの　
勤務内容の面A勤務を休む必要のあるもの休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務をさせない。
B勤務に制限を加える必要のあるもの職務の変更、勤務場所の変更及び休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。
C勤務をほぼ平常に行ってよいもの深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。
D平常の勤務でよいもの