○板倉町職員の給与の支給に関する規則
(昭和50年11月6日規則第4号)
改正
昭和51年12月24日規則第4号
昭和53年1月12日規則第1号
昭和57年10月18日規則第4号
昭和59年4月1日規則第2号
昭和60年1月19日規則第1号
昭和60年7月1日規則第11号
昭和60年12月20日規則第14号
昭和61年3月1日規則第1号
昭和62年3月12日規則第2号
昭和62年12月22日規則第1号
平成元年3月18日規則第3号
平成2年8月20日規則第7号
平成2年12月26日規則第10号
平成3年12月26日規則第6号
平成4年7月1日規則第4号
平成4年12月25日規則第11号
平成5年3月22日規則第4号
平成5年6月25日規則第7号
平成6年3月30日規則第5号
平成6年12月27日規則第11号
平成7年4月1日規則第10号
平成7年12月21日規則第12号
平成8年3月15日規則第1号
平成8年12月27日規則第12号
平成9年12月26日規則第18号
平成10年3月16日規則第1号
平成10年12月18日規則第12号
平成11年12月24日規則第14号
平成13年12月28日規則第10号
平成14年3月29日規則第8号
平成14年12月27日規則第17号
平成16年9月1日規則第10号
平成17年11月30日規則第25号
平成18年3月30日規則第12号
平成18年11月20日規則第24号
平成19年3月30日規則第7号
平成19年12月27日規則第19号
平成20年3月28日規則第6号
平成20年12月1日規則第17号
平成21年3月24日規則第5号
平成21年5月29日規則第11号
平成21年6月29日規則第12号
平成21年11月30日規則第15号
平成22年3月30日規則第4号
平成22年6月29日規則第9号
平成22年11月30日規則第15号
平成23年3月22日規則第5号
平成23年3月22日規則第3号
平成23年12月8日規則第16号
平成26年12月11日規則第13号
平成27年3月20日規則第3号
平成27年6月30日規則第9号
平成28年3月29日規則第9号
平成28年12月20日規則第21号
平成29年3月24日規則第7号
平成29年3月24日規則第9号
平成30年3月20日規則第5号
平成30年12月20日規則第13号
令和元年12月20日規則第8号
令和2年5月11日規則第12号
令和3年3月25日規則第4号
令和4年12月20日板倉町規則第16号
令和5年3月31日板倉町規則第11号
令和5年12月19日板倉町規則第19号
令和6年3月19日板倉町規則第1号
(趣旨)
第1条　この規則は、板倉町職員の給与に関する条例(昭和30年板倉町条例第6号。以下「条例」という。)に基づき、給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
(給与の現金支給)
第2条　職員の給与は、すべて現金で支払わなければならない。
(給与の差引支給の禁止)
第3条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によつて特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差引いて支給してはならない。
(給与の直接支給)
第4条　職員の給与は、法律(この法律の委任に基づく政令を含む。)によつて特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。
(死亡した職員の給与の支給)
第5条　職員が死亡した場合における職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。
(1)　配偶者(届出をしないが職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)
(2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた者
(3)　前2号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
(4)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者
2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつてはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によつて等分して支給するものとする。
(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)
第5条の2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。
(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。) 　条例第5条第6項
(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。) 　職員の育児休業等に関する条例(平成4年板倉町条例第8号。以下「育児休業条例」という。)第16条(育児休業条例第17条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例第4条第1項、第2項、第5条第2項若しくは第3項
(3)　育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員　育児休業条例第19条の規定により読み替えられた条例第4条第1項、第2項又は第5条第1項
(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)
第6条　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、法第29条の規定によつて減給処分を受けている場合又は条例第13条の規定によつて給与を減額された場合においてもその職員が本来受けるべき給料(条例第8条の規定による調整額を含む。)の月額とする。
(給与の減額)
第7条　条例第13条の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。
2　条例第13条の規定によつて給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額及び地域手当に対応する額をそれぞれその翌月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。
第8条　扶養手当、特殊勤務手当及び管理職手当は職員が次の各号の一に該当する場合においては減額しない。
(1)　条例第13条の規定によつて給料を減額された場合
(2)　条例附則第9項の規定によつて給料を減じられた場合
(3)　法第29条第1項の規定によつて減給処分を受けた場合
(給与の額の端数の処理)
第9条　給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。
(給料の支給)
第10条　職員の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その月の支給日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。
2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。
第11条　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であつても、請求の日までの給料をその月の現日数から板倉町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年板倉町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によつてその際に支給するものとする。
第12条　給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前に離職した職員の給料は、日割計算によつてその際に支給するものとする。
第13条　職員が月の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その月の給料は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなつた支給義務者において支給するものとする。
2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなつた支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。
第14条　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2)　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
(4)　育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(5)　公益的法人等派遣(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年板倉町条例第1号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定による職員の派遣をいう。以下同じ。)をされ、又は公益的法人等派遣後職務に復帰(公益的法人等派遣条例第4条の規定により町から給与を支給される場合を除く。)した場合
2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。
(扶養親族の範囲)
第15条　条例第10条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。
(1)　職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者
(2)　年額130万円以上の恒常的な所得(給与所得、事業所得、不動産所得等の継続的に収入のある所得をいい、退職所得、一時所得等一時的な収入による所得は除く。)があると見込まれる者
2　条例第10条第2項第6号の重度心身障害者は、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。
3　職員が配偶者、兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には、その扶養を受けている者(第1項各号に掲げるものに該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。
(届出及び認定)
第15条の2　条例第11条第1項の規定による届出は、扶養親族届(別記様式第1号)により行うものとする。
2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
3　任命権者は、前項の認定において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(事後の確認)
第15条の3　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第10条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合において、前条第3項の規定を準用する。
(扶養手当の支給)
第16条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。
2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらずその月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(通勤手当)
第17条　条例第11条の5及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。
2　条例第11条の5に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
(届出、確認及び決定)
第17条の2　職員は、新たに条例第11条の5第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届(別記様式第2号)により、その通勤の実情を速やかに所属課長を経て任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。
(1)　任命権者若しくは勤務公署を異にして異動した場合
(2)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合
2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)(以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第11条の5第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
(支給範囲の特例)
第17条の3　条例第11条の5第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める障害に属する程度のもので、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第17条の4　普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第17条の5　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間条例第8条に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第17条の6　条例第11条の5第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　通用期間が支給単位期間(条例第11条の5第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価格
(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分(在宅勤務等手当を支給される職員、交代制勤務に従事する職員その他の職員にあつては、1か月当たりの平均通勤所要回数分)の運賃等の額
(3)　長の定める普通交通機関等　長の定める額
2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)
第17条の7　条例第11条の5第2項第2号(育児休業条例第16条(育児休業条例第17条において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規則で定める職員は、1か月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員とする。
2　条例第11条の5第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。
(併用者の区分及び支給額)
第17条の8　条例第11条の5第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　条例第11条の5第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2)　条例第11条の5第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「1か月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　同項第1号に定める額
(3)　条例第11条の5第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　同項第2号に定める額
(交通の用具)
第17条の9　条例第11条の5第1項第2号に規定する交通の用具とは、自動車、原動機付自転車、自転車その他長が特に承認する用具をいう。ただし、板倉町又は他の地方公共団体若しくは国等の所有に属するものを除く。
(通勤の実情に変更を生ずる職員)
第17条の10　条例第11条の5第3項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると町長が認めるものとする。
(異動等の直前の住居に相当する住居)
第17条の11　条例第11条の5第3項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居とする。
(新幹線鉄道等の利用の基準)
第17条の12　条例第11条の5第3項及び第4項の規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると町長が認めるものであることとする。
(新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第17条の13　新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
2　第17条の5の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
3　第17条の6(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第11条の5第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第17条の6第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価格」とあるのは「価格の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。
(給料表の適用の直前の住居に相当する住居)
第17条の14　条例第11条の5第4項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となつた日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居とする。
(権衡職員等の範囲)
第17条の15　条例第11条の5第4項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると町長が認めるものとする。
第17条の16　条例第11条の5第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　次に掲げる事由が生じた職員のうち、条例第11条の5第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居(当該事由の発生の日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じていないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第17条の12に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると町長が認めるものに限る。)
ア　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定による採用(法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
イ　公益的法人等派遣から職務に復帰したこと。
ウ　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第1項の規定により採用されたこと。
(2)　配偶者(配偶者のない職員にあつては、満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第17条の12に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(3)　その他条例第11条の5第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員
(支給日等)
第17条の16の2　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第17条の18において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の規則第10条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第17条の2第1項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
4　条例第11条の5第5項に規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1)　職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第11条の5第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(2)　職員が条例第11条の5第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1か月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(3)　職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第11条の5第3項第1号に規定する1か月当たりの特別料金等2分の1相当額(第17条の17の2第3項第1号において「1か月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)の合計額が20,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(支給の始期及び終期)
第17条の17　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第11条の5第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第17条の2の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(返納の事由及び額等)
第17条の17の2　条例第11条の5第6項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第11条の5第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合
(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3)　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。)
(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第11条の5第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　1か月当たりの運賃等相当額等(第17条の8第1号に掲げる職員にあつては、1か月当たりの運賃等相当額及び条例第11条の5第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であつた場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)
(2)　1か月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　イに掲げる場合以外の場合　55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零)
イ　第17条の16の2第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合　55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零)
3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第11条の5第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　1か月当たりの特別料金等2分の1相当額(2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下この項において「1か月当たりの特別料金等2分の1相当額等」という。)が20,000円以下であつた場合　第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号の改定後に1か月当たりの特別料金等2分の1相当額等が20,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の2分の1に相当する額(次号において「払戻金2分の1相当額」という。)
(2)　1か月当たりの特別料金等2分の1相当額等が20,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　イに掲げる場合以外の場合　20,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第1項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零)
イ　第17条の16の2第4項第3号に掲げる通勤手当を支給されている場合　20,000円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額及び長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零)
4　条例第11条の5第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給に係る任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給に係る任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
(支給単位期間)
第17条の17の3　条例第11条の5第7項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等　当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第17条の6第1項第3号の長の定める普通交通機関等　1か月
2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
第17条の17の4　支給単位期間は、第17条の17第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。
3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。
(支給できない場合)
第17条の18　条例第11条の5第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
(事後の確認)
第17条の19　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第11条の5第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の割合等)
第18条　条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(1)　条例第14条第1項第1号に掲げる勤務　100分の125
(2)　条例第14条第1項第2号に掲げる勤務　100分の135
2　条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。
3　条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。
第18条の2　条例第14条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。
(1)　条例第13条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に勤務時間条例第5条の規定に基づき週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときにおける次に掲げる時間
ア　当該週の正規の勤務時間が労働基準法(昭和22年法律第49号。)第32条第1項に規定する1週間の労働時間(以下「法定労働時間」という。)に当該休日勤務をした時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間
イ　当該週の正規の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間(交替制勤務に従事する職員等(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等又は育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)を含む。以下同じ。)について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合においては法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間数に相当する時間)
(2)　交替制勤務に従事する職員等について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に勤務時間条例第5条の規定に基づき週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間(前号に該当する場合を除く。)
ア　当該週の正規の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
イ　当該週の正規の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)
第18条の3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿によつて勤務を命ぜられた職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。
2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第1項の例による。
3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月（職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当にあつては、同項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月）の給料の支給日に支給するものとする。
4　条例第15条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)にあたるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。
5　条例第17条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。
第19条　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中条例第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「休日等」という。)を除き正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。
2　旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、休日勤務手当を支給する。
(宿日直手当の支給)
第20条　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿によって勤務を命じた者に支給するものとし、宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。
2　第18条の3第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。
(管理職手当の支給)
第21条　管理職手当は、別表第1に掲げる役職を占める職員に対し、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び次項に規定する職員の区分に応じ、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員にあつては、別表第1の2の管理職手当額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあつてはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務職員等に係る算出率」という。)を、任期付短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を、定年前再任用短時間勤務職員にあつては、別表第1の3の管理職手当額欄に定める額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を支給する。
2　別表第1に掲げる役職に係る管理職手当額の区分は、同表の役職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。
3　職員が、月の1日から末日までの間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この項及び第24条第6項第6号において同じ。)による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。以下同じ。)若しくは公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員の特定法人(公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人をいう。以下同じ。)の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、任命権者の承認を得て勤務しなかつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。
4　職員が管理職手当の支給を受けることができる役職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。
5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。
(管理職員特別勤務手当)
第21条の2　条例第18条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。
2　条例第18条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　次号に掲げる職員以外の管理職員(条例第9条第1項に規定する管理職員をいう。以下同じ。)　前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　1種　7,000円
イ　2種　5,000円
(2)　定年前再任用短時間勤務職員である管理職員　前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　1種　7,000円
イ　2種　5,000円
3　条例第18条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　次号に掲げる職員以外の管理職員　前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　1種　3,500円
イ　2種　2,500円
(2)　定年前再任用短時間勤務職員である管理職員　前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　1種　3,500円
イ　2種　2,500円
4　条例第18条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
5　公務により旅行中の管理職員にたいしては、旅行目的地において条例第18条の2第1項の規定による勤務をした場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。
6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。
7　第18条の3の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。
(期末手当の支給)
第22条　条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの期末手当基準日(以下「期末手当基準日」という。)に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1)　無給休職者(法第28条第2項第1号又は板倉町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年板倉町条例第42号)第1条の2の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(4)　非常勤職員(条例第22条の規定の適用を受ける職員をいう。)
(5)　専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)
(6)　育児休業職員(育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。以下同じ。)のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員
(7)　無休派遣職員(公益的法人等派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)
2　条例第20条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1)　第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間
(2)　育児休業職員(育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間
(3)　休職にされていた期間(第1項第5号に掲げる職員として在職した期間を除く。)については、その2分の1の期間
(4)　公益的法人等派遣職員のうち給与の支給を受けている職員、公益的法人等派遣後職務に復帰した職員又は公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員で、派遣先団体又は特定法人において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業を取得したもの(当該育児休業に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である者を除く。)の当該育児休業に係る期間については、その2分の1の期間
(5)　育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に育児短時間勤務職員等に係る算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
4　第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第28条第1項の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける職員(国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により、教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける職員を含む。)をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。
5　期末手当基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第5号から第7号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。
(1)　特別職に属する常勤の職員
(2)　法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員
(3)　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員
(4)　教育長
(5)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員
(6)　国又は他の地方公共団体(期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を在職期間に通算することを認めている地方公共団体に限る。)の常勤の職員
(7)　公益的法人等派遣法第10条第2項に規定する退職派遣者
6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。
7　期末手当の支給日は、6月30日及び12月10日とする。ただし、これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。
(期末手当の適用除外等)
第23条　条例第20条第1項の後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1)　その退職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員であつた者
(2)　その退職の後期末手当基準日までの間において次に掲げる者となつた者
ア　条例の適用を受ける職員
イ　前条第5項第1号から第4号までの一に該当する者
(3)　その退職に引き続き前条第5項第5号から第7号の一に該当する者(非常勤である者にあつては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他町長の定める者に限る。)となつたもの
2　期末手当基準日前1か月以内において条例の適用を受ける職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員として退職が2回以上あるものについて前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもつて当該退職とする。
(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)
第23条の2　条例第20条第4項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち規則で定める職員並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員とする。
2　条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
(一時差止処分に係る在職期間)
第23条の3　条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
2　第22条第5項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
(一時差止処分の手続)
第23条の4　任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で町長に通知しなければならない。
第23条の5　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を板倉町役場掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続)
第23条の6　条例第20条の3第2項(条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第23条の7　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第23条の8　条例第20条の3第5項(条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。
(一時差止処分に関するその他の事項)
第23条の9　第23条の3から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。
(勤勉手当の支給)
第24条　条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの勤勉手当基準日に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(2)　第22条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当するもの
(3)　育児休業職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
(4)　公益的法人等派遣職員
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。
3　勤勉手当の支給日は、6月30日及び12月10日とする。ただし、これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。
(勤勉手当の成績率)
第24条の2　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の扱いをすることができる。
(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の110.7(条例第20条第2項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の132.3)
(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の106.6(特定幹部職員にあっては、100分の127.4)
(3)　勤務成績が良好な職員　100分の102.5(特定幹部職員にあっては、100分の122.5)
(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の90以下(特定幹部職員にあっては、100分の109以下)
2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。
3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。
第24条の3　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。
(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の50.7(特定幹部職員にあっては、100分の61.1)
(2)　勤務成績が良好な職員　100分の48.75(特定幹部職員にあっては、100分の58.75)
(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の44.75以下(特定幹部職員にあっては、100分の54.75以下)
2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。
第24条の4　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。
第24条の5　第24条第2項の勤務期間による割合は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。
勤務期間割合
6か月100分の100
5か月15日以上6か月未満100分の95
5か月以上5か月15日未満100分の90
4か月15日以上5か月未満100分の80
4か月以上4か月15日未満100分の70
3か月15日以上4か月未満100分の60
3か月以上3か月15日未満100分の50
2か月15日以上3か月未満100分の40
2か月以上2か月15日未満100分の30
1か月15日以上2か月未満100分の20
1か月以上1か月15日未満100分の15
15日以上1か月未満100分の10
15日未満100分の5
零零
2　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1)　第22条第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同項第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間
(2)　育児休業職員(育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間
(3)　公益的法人等派遣後職務に復帰した職員又は公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員が、派遣先団体又は特定法人において、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業を取得した期間及び次号に規定する期間に相当する期間
(4)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)
(5)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に育児短時間勤務職員等に係る算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(6)　条例第13条の規定により給与の減額の対象となつた期間
(7)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)又は公益的法人等派遣職員の派遣先団体若しくは公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員の特定法人の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日及び休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間(町長の定める期間を除く。)
(8)　勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日(公益的法人等派遣後職務に復帰した職員又は公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員にあつては、派遣先団体又は特定法人において、育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業を取得した期間から週休日等に相当する日を除いた日)が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(9)　勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(10)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業(以下この号において「部分休業」という。)の承認(公益的法人等派遣後職務に復帰した職員又は公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員にあつては、派遣先団体又は特定法人において、部分休業に相当する措置の適用)を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(11)　勤勉手当基準日以前6か月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
4　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第22条第5項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。
5　前項の期間の算定について、第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
(勤勉手当の適用制限)
第25条　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。
(1)　その退職し、又は死亡した日において第24条第1項各号のいずれかに該当する職員であつた者
(2)　第23条第1項第2号及び第3号に掲げる者
2　第23条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
第26条　条例第24条第6項ただし書の規則で定める職員は、第23条第1項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
2　第23条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
第26条の2　条例第20条第2項の期末手当基礎額又は条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第27条　この規則で定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(板倉町宿日直手当に関する規則等の廃止)
2　次の各号に掲げる規則は廃止する。
(1)　板倉町宿日直手当に関する規則(昭和30年規則第5号)
(2)　板倉町扶養手当に関する規則(昭和30年規則第6号)
(3)　板倉町職員の勤勉手当支給に関する規則(昭和33年規則第53号)
(4)　通勤手当支給規則(昭和35年規則第47号)
(5)　管理職手当の支給に関する規則(昭和46年規則第3号)
(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)
3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第15条の2第1項中「条例第11条第1項」とあるのは「板倉町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年板倉町条例第21号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第11条第1項」とする。
附　則(令和3年3月25日規則第4号)抄
(施行期日)
1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。
3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の板倉町職員の職の設置に関する規則第3条の表の中欄に掲げる課長補佐の役職にある者(以下「課長補佐」という。)は、別に発令されない限り、なお従前の例により在職するものとする。
4　前項の場合においては、この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の板倉町職員の給与の支給に関する規則第21条の2、別表第1、別表第1の2及び別表第1の3の規定により支給されている課長補佐に係る管理職手当及び管理職員特別勤務手当に関しては、なお従前の例により支給するものとする。
附　則(令和5年3月31日板倉町規則第11号)
(施行期日)
第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2)　令和5年旧法　令和3年改正法による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)をいう。
(3)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。
(4)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。
(5)　定年前再任用短時間勤務職員　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。
(6)　整備条例　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年板倉町条例第17号)をいう。
(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)
第3条　整備条例附則第12条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。
(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)
第4条　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
(1)　暫定再任用短時間勤務職員　整備条例附則第12条第3項
(2)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員　整備条例附則第12条第2項(前条の規定により準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた整備条例附則第12条第1項
(通勤手当における暫定再任用職員に関する経過措置)
第5条　次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、板倉町職員の給与に関する条例(昭和30年板倉町条例第6号)第11条の5第1号又は第3号に掲げる職員であって、板倉町職員の給与の支給に関する規則第17条の16第1号に規定する常例にあるものは、板倉町職員の給与に関する条例第11条の5第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員をいう。
(1)　令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項若しくは第2項、第6条第1項又は第7条第1項若しくは第2項の規定による採用(令和5年旧法第28条の2第1項の規定により退職した日(令和5年旧法第28条の3又は令和3年改正法附則第3条第5項若しくは第6項の規定により勤務した後退職した日及び令和5年旧法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は法第28条の6第1項若しくは第2項又は令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項若しくは第2項、第6条第1項又は第7条第1項若しくは第2項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
(2)　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項若しくは第4項、第6条第2項又は第7条第3項若しくは第4項の規定による採用(法第28条の6第1項の規定により退職した日(法第28条の7又第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した日及び法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項又は令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項若しくは第4項、第6条第2項又は第7条第3項若しくは第4項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
第6条　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項若しくは第4項、第6条第2項又は第7条第3項若しくは第4項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に法第22条の4第1項又は第22条5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員に対する改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「新給与支給等規則」という。)第17条の16の規定の適用については、同条第1号ア中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項、第5条第3項若しくは第4項、第6条第2項又は第7条第3項若しくは第4項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。
(管理職手当における暫定再任用職員に関する経過措置)
第7条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する新給与支給等規則第21条第1項の規定の適用については、同項中「別表第1の2」とあるのは、「別表第1の3」とする。
2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第21条第1項の規定を適用する。
(管理職員特別勤務手当における暫定再任用職員に関する経過措置)
第8条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第21条の2第2項及び第3項の規定を適用する。
(期末手当及び勤勉手当における暫定再任用職員に関する経過措置)
第9条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第23条の規定を適用する。
2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第24条の2及び第24条の3の規定を適用する。
(雑則)
第10条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。
附　則(令和6年3月19日板倉町規則第1号)
(施行期日)
第1条　この規則は、令和6年4月1日から施行する。
(板倉町職員の給与の支給に関する規則の一部改正)
第2条　板倉町職員の給与の支給に関する規則(昭和50年板倉町規則第4号)の一部を次のように改正する。
第17条の6第1項第2号中「交替制勤務に従事する職員等」を「在宅勤務等手当を支給される職員、交代制勤務に従事する職員その他の職員」に、「平均1か月当たりの通勤所要回数分」を「1か月当たりの平均通勤所要回数分」に改める。第17条の7中「準用する場合を含む」の次に「。次項において同じ」を加え、「平均1か月当たりの通勤所要回数」を「1か月当たりの平均通勤所要回数」に、「とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする」を「とする」に改め、同条に次の1項を加える。
2　条例第11条の5第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。
別表第1(第21条関係)
組織役職区分
町長部局町長補佐、課長1種
係長2種
教育委員会事務局局長1種
係長2種
議会事務局局長1種
係長2種
農業委員会事務局局長1種
係長2種
会計管理者1種
別表第1の2(第21条関係)
区分管理職手当額
1種62,300円
2種45,000円
別表第1の3(第21条関係)
区分管理職手当額
1種62,300円
2種45,000円
別表第2(第23条の2関係)
給料表職員加算割合
行政職給料表職務の級6級の職員100分の15(町長が別に定める職員以外の職員にあつては、100分の10)
職務の級5級及び4級の職員100分の10
職務の級3級の職員100分の5