○板倉町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7条の規定による給料に関する規則
(平成18年3月30日規則第7号)
改正
平成20年12月1日規則第17号
平成21年11月30日規則第19号
平成22年6月29日規則第12号
平成22年11月30日規則第17号
平成23年11月30日規則第14号
平成28年3月29日規則第12号
(趣旨)
第1条　この規則は、板倉町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年板倉町条例第8号)附則第7条の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1)　平成18年改正条例　板倉町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をいう。
(2)　改正前の初任給等規則　板倉町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年板倉町規則第13号)による改正前の板倉町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成7年板倉町規則第4号。以下「初任給等規則」という。)をいう。
(3)　切替日　平成18年4月1日をいう。
(4)　初任給基準異動　板倉町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
(5)　基準級　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成17年改正条例附則第2条の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成17年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級))をいう。
(6)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(7)　休職等期間　次に掲げる期間をいう。
ア　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間
イ　板倉町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年板倉町条例第42号)第1条の2の規定による休職の期間
ウ　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
エ　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間
オ　板倉町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年板倉町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
カ　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年板倉町条例第1号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されていた期間
キ　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をしていた期間
(8)　復職時調整　板倉町職員の給与に関する条例(昭和30年板倉町条例第6号。以下「給与条例」という。)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年板倉町条例第8号。以下「育児休業条例」という。)第8条又は公益的法人等派遣条例第6条の規定による号給の調整をいう。
(9)　人事交流等職員　切替日以降に、国家公務員、職員以外の地方公務員その他町長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。
(平成18年改正条例附則第7条第1項の規則で定める職員)
第3条　平成18年改正条例附則第7条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　切替日以降に初任給基準異動をした職員
(2)　切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員
(3)　切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
(4)　切替日以降に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(次条第1項第4号において「育児短時間勤務」という。)を始めた職員
(5)　切替日以降に町長の承認を得てその号給を決定された職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。)
(6)　切替日以降に平成18年改正条例附則第7条の規定による給料を支給される職員でなくなった職員
(平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料の支給)
第4条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同条第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、平成28年3月31日までの間、その差額に相当する額(給与条例附則第5項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この条及び次条第1項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次条第1項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料として支給する。
(1)　初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の初任給等規則第23条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(板倉町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年板倉町条例第24号)の施行の日(以下この条及び次条第1項において「基準日」という。)において同条例附則第2条第1項第1号に規定する減額改定対象職員(以下この条及び次条第1項において「減額改定対象職員」という。)である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)
(2)　基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成17年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給等規則第22条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)
(3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に平成18年改正条例附則第13条若しくは第14条の規定による改正前の育児休業条例第6条第1項若しくは第2項若しくは公益的法人等派遣条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)
(4)　育児短時間勤務を始めた場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア　育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
イ　アに掲げる職員以外の職員　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)
(5)　町長の承認を得てその号級を決定された場合又は町長の定めるこれに準ずる場合　町長の定める額
(平成18年改正条例附則第7条第3項の規定による給料の支給)
第5条　人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長の定める職員にあっては町長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(第3条第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、平成28年3月31日までの間、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成18年改正条例附則第7条第3項の規定による給料として支給する。
2　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、平成28年3月31日までの間、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料の額に相当する額を、同条第3項の規定による給料として支給する。
(端数計算)
第6条　平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
(この規則により難い場合の措置)
第7条　平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には所属内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の扱いをすることができる。
附　則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。