○板倉町老人福祉法施行細則
(平成5年4月21日細則第1号)
改正
平成5年10月1日細則第3号
平成7年3月31日細則第1号
平成28年3月29日規則第5号
第1章　総則
(目的)
第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(備付書類)
第2条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者については様式第1号の在宅老人福祉台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第2号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1)　ケース番号登載簿(様式第3号)
(2)　面接(通告)記録票(様式第4号)
(3)　措置費支給台帳(様式第5号)
(4)　養護受託申出書受理簿(様式第6号)
(5)　養護受託者登録簿(様式第7号)
(6)　養護受託者台帳(様式第8号)
第2章　福祉の措置
(在宅老人福祉サービスの手続き等)
第3条　法第10条の4第1項又は第2項に規定するサービスを希望するものは、別に定める手続きに従うものとする。
(老人ホームへの入所等措置決定通知書)
第4条　町長は、法第11条の措置を開始したときは、様式第9号の措置開始通知書により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第10号の措置変更通知書により、措置の廃止を行ったときは、様式第11号の措置廃止通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。
(養護受託申出書等)
第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、様式第12号の養護受託申出書によらなければならない。
2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、様式第13号の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、様式第14号の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。
(入所依頼書等)
第6条　町長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第15号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第16号の養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。
2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第17号の入所受諾(不承諾)書又は養護受諾(不承諾)書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。
3　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、様式第18号の入所解除通知書により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、様式第19号の委託解除通知書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。
4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。
(葬祭依頼書等)
第7条　町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第20号の葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。
2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第21号の葬祭受諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。
(要措置者通告)
第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。
(措置費請求書)
第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、様式第22号の措置費請求書により、町長に請求しなければならない。
2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。
(措置費精算書)
第10条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに様式第23号の措置費精算書により、町長に報告しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第11条　施行規則第6条の規定による届出は、様式第24号の被措置者状況変更届によらなければならない。
(費用徴収)
第12条　法第28条の規定に基づき、法第11条の規定による措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)のうち主たる扶養義務者から当該措置に要した費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を徴収する。
2　前項の規定による費用の徴収額は、養護老人ホーム被措置者については別表第1、また、特別養護老人ホーム被措置者については原則として別表第2により算定した額とし、その主たる扶養義務者については別表第3により算定した額とする。
3　町長は、費用の徴収額を決定したときは、様式第25号の老人保護措置費費用徴収額決定通知書により当該費用を負担すべき者に通知しなければならない。
4　月の中途において老人ホームに入所し、若しくはこれを退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくはこれを転出したときにおけるその費用の徴収額は、日割計算により算定した額とする。
(費用の額の変更)
第13条　町長は、前条第3項の費用を負担すべき者の負担能力に著しい変動が生じた場合その他やむを得ない理由があると認めるときは、認定した費用の額を変更することができるものとする。
2　前項の規定により費用の徴収額を変更したときは、様式第26号の老人保護措置費費用徴収額変更通知書により当該費用を負担すべき者に通知しなければならない。
第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行し平成5年4月1日から適用する。
別表第1(第12条関係)
養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分費用徴収基準月額
　円円円
10～270,0000
2270,001～280,0001,000
3280,001～300,0001,800
4300,001～320,0003,400
5320,001～340,0004,700
6340,001～360,0005,800
7360,001～380,0007,500
8380,001～400,0009,100
9400,001～420,00010,800
10420,001～440,00012,500
11440,001～460,00014,100
12460,001～480,00015,800
13480,001～500,00017,500
14500,001～520,00019,100
15520,001～540,00020,800
16540,001～560,00022,500
17560,001～580,00024,100
18580,001～600,00025,800
19600,001～640,00027,500
20640,001～680,00030,800
21680,001～720,00034,100
22720,001～760,00037,500
23760,001～800,00039,800
24800,001～840,00041,800
25840,001～880,00043,800
26880,001～920,00045,800
27920,001～960,00047,800
28960,001～1,000,00049,800
291,000,001～1,040,00051,800
301,040,001～1,080,00054,400
311,080,001～1,120,00057,100
321,120,001～1,160,00059,800
331,160,001～1,200,00062,400
341,200,001～1,260,00065,100
351,260,001～1,320,00069,100
361,320,001～1,380,00073,100
371,380,001～1,440,00077,100
381,440,001～1,500,00081,100
391,500,001円以上150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円
(100円未満切捨て)
備考：　上表にかかわらず、平成6年7月から平成7年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。
　　
(注1)　この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2)　3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。
(注3)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表2及び別表3において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第2(第12条関係)
特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分費用徴収基準月額
　円円円
10～120,0000
2120,001～140,0001,000
3140,001～160,0001,600
4160,001～180,0003,300
5180,001～200,0005,000
6200,001～220,0006,600
7220,001～240,0008,300
8240,001～260,00010,000
9260,001～280,00011,600
10280,001～300,00013,300
11300,001～320,00015,000
12320,001～340,00016,600
13340,001～360,00018,300
14360,001～380,00020,000
15380,001～400,00021,600
16400,001～420,00023,300
17420,001～440,00025,000
18440,001～460,00026,600
19460,001～480,00028,300
20480,001～500,00030,000
21500,001～520,00031,000
22520,001～540,00032,000
23540,001～560,00033,000
24560,001～580,00034,000
25580,001～600,00035,000
26600,001～640,00036,000
27640,001～680,00038,000
28680,001～720,00040,000
29720,001～760,00042,000
30760,001～800,00044,000
31800,001～840,00046,000
32840,001～880,00048,000
33880,001～920,00050,000
34920,001～960,00052,000
35960,001～1,000,00054,000
361,000,001～1,040,00056,000
371,040,001～1,080,00058,000
381,080,001～1,120,00060,000
391,120,001～1,160,00062,000
401,160,001～1,200,00064,000
411,200,001～1,260,00066,000
421,260,001～1,320,00069,100
431,320,001～1,380,00073,100
441,380,001～1,440,00077,100
451,440,001～1,500,00081,100
461,500,001円以上150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円
(100円未満切捨て)
備考：　上表にかかわらず、平成6年7月から平成7年6月までの暫定措置として、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。
別表第3(第12条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分費用徴収基準月額
A生活保護法による被保護者(単給を含む)0円
BA階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者0
C1A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)4,500
C2前年度分の市町村民税所得割課税6,600
D1A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者30,000円以下9,000
D230,001～80,00013,500
D380,001～140,00018,700
D4140,001～280,00029,000
D5280,001～500,00041,200
D6500,001～800,00054,200
D7800,001～1,160,00068,700
D81,160,001～1,650,00085,000
D91,650,001～2,260,000102,900
D102,260,001～3,000,000122,500
D113,000,001～3,960,000143,800
D123,960,001～5,030,000166,600
D135,030,001～6,270,000191,200
D146,270,001円以上その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額
　　
(注1)　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
(注2)　D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1)　所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項
(3)　租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第68号)附則第2条
(注3)　同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
(注4)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表1又は別表2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
(注5)　主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。