○板倉町認知症性高齢者等福祉サービス利用支援事業に係る住民税非課税世帯の者に対する利用料助成事業補助金交付要綱
(平成18年8月1日告示第60号)
改正
平成22年2月25日告示第8号
令和３年7月30日板倉町告示第76号
(目的)
第1条　この要綱は、社会福祉法人板倉町社会福祉協議会(以下「社協」という。)が行う認知症性高齢者等福祉サービス利用支援事業に係る住民税非課税世帯の者に対する利用料助成事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、板倉町補助金等の交付に関する規則(平成22年板倉町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(事業)
第2条　この事業は、群馬県認知症性高齢者等福祉サービス利用支援事業実施要綱(平成12年2月10日付け高第471号群馬県保健福祉部長通知)に基づき、実施するものとする。
(対象者)
第3条　この事業の対象者は、板倉町に居住し、住民税非課税世帯に属する高齢者又は障害者であって、かつ、本事業の内容及び契約について判断し得る能力を有していると認められる者とする。
(補助金の算定方法)
第4条　この補助金の交付額は、次の表による基準額若しくは対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額又は総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額とする。
基準額福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービスの利用料のうち、250円×利用時間数
対象経費認知症性高齢者等福祉サービス利用支援事業において、住民税非課税世帯の者に対する利用料助成を行うために必要な経費
補助率10／10
(交付申請等)
第5条　社協会長は、この補助金の交付及び変更交付を受けようとするときは、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)　対象予定者名簿
(2)　その他町長が必要と認める書類
(実績報告)
第6条　この補助金の実績報告は、規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)　対象実績者名簿
(2)　その他町長が必要と認める書類
(関係書類の整備)
第7条　社協会長は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業の完了後5年間保管するものとする。
(その他)
第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。