○板倉町国民健康保険条例
(昭和33年3月21日条例第2号)
改正
昭和34年4月2日条例第2号
昭和34年4月10日条例第4号
昭和34年9月1日条例第13号
昭和35年9月30日条例第18号
昭和36年6月26日条例第10号
昭和37年3月15日条例第7号
昭和38年6月20日条例第14号
昭和45年8月31日条例第28号
昭和47年3月15日条例第13号
昭和49年3月12日条例第4号
昭和49年9月26日条例第26号
昭和50年12月26日条例第18号
昭和51年3月18日条例第2号
昭和52年3月23日条例第4号
昭和53年10月7日条例第15号
昭和54年11月1日条例第8号
昭和55年10月6日条例第12号
昭和56年12月25日条例第16号
昭和57年12月27日条例第19号
昭和59年6月20日条例第10号
昭和59年9月21日条例第15号
昭和60年12月24日条例第16号
昭和62年9月29日条例第5号
平成4年3月21日条例第1号
平成6年9月22日条例第10号
平成8年3月11日条例第3号
平成9年6月27日条例第14号
平成11年3月18日条例第4号
平成12年3月17日条例第12号
平成14年10月1日条例第16号
平成18年9月25日条例第21号
平成20年3月13日条例第8号
平成20年12月12日条例第25号
平成21年9月17日条例第21号
平成23年3月10日条例第6号
平成23年3月31日条例第11号
平成26年12月11日条例第24号
平成30年3月9日条例第14号
令和2年6月15日条例第15号
令和3年3月15日条例第8号
令和3年12月14日板倉町条例第20号
令和5年3月22日板倉町条例第5号
目次
第1章　町が行う国民健康保険の事務(第1条)
第2章　町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)
　第3章　削除
第4章　保険給付(第5条－第8条)
第5章　保健事業(第9条－第11条)
第6章　国民健康保険税(第12条)
　第7章　削除
第8章　罰則(第14条－第17条)
附則

第1章　町が行う国民健康保険の事務
(町が行う国民健康保険の事務)
第1条　町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章　町の国民健康保険事業の運営に関する協議会
(町の国民健康保険事業の運営に関する協議会)
第2条　国民健康保険事業の運営に関する事項を審議させるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第11条第2項の規定に基づき、板倉町国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。
2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(1)　被保険者を代表する委員　4人
(2)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　4人
(3)　公益を代表する委員　4人
(規則への委任)
第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。
第3章　削除
第4条　削除
第4章　保険給付
第5条　削除
(出産育児一時金)
第6条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。
2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
(葬祭費)
第7条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。
2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
第7条の2　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
第7条の3　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第7条の4　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
2　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
第8条　削除
第5章　保健事業
(保健事業)
第9条　町は、法第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1)　健康教育
(2)　健康相談
(3)　健康診査
(4)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
第10条　前条に定めるもののほか、保健施設に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第11条　被保険者でない者に第9条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。
第6章　国民健康保険税
第12条　町は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
第7章　削除
第13条　削除
第8章　罰則
第14条　町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められて、これに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
第15条　町は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科す。
第16条　町は、偽りその他不正の行為により一部負担金又は法第65条の規定による徴収金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第17条　前3条の過料の額は、情状により町長が定める。
2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。
(条例の廃止)
2　次に掲げる条例は廃止する。
(1)　板倉町国民健康保険運営協議会条例(昭和33年板倉町条例第60号)
(2)　法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年板倉町条例第64号)
(被保険者資格の特例)
3　従前の板倉町国民健康保険条例(昭和33年板倉町条例第59号)第5条第6号に掲げる者の被保険者資格に関しては、昭和34年3月31日までの間は法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(療養の給付の範囲の特例)
4　この町は、当分の間次に掲げる範囲に属する療養については療養の給付は行わない。
(1)　病院又は、診療所へ収容した場合における給食及び寝具設備