○板倉町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則
(平成18年8月1日規則第21号)
改正
平成20年6月30日規則第15号
平成31年3月29日規則第10号
令和3年3月31日規則第5号
令和5年1月5日板倉町規則第1号
令和6年3月26日板倉町規則第5号
(趣旨)
第1条　この規則は、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請)
第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第二号(一)により行うものとする。
2　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
(共生型地域密着型サービス事業者等の特例に係る別段の申出)
第2条の2　法第78条の2の2第1項ただし書き及び第115条の12の2第1項ただし書の規定による別段の申出は、様式告示別紙様式第二号(一)により行うものとする。
(変更の届出等)
第3条　法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(四)により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(五)により、それぞれ行うものとする。
2　法第78条の5第2項及び第115条の15第2項の規定による届出は、様式告示別紙様式第二号(三)により行うものとする。
3　法第78条の2の2第5項及び第115条の12の2第5項の規定による届出は、様式告示別紙様式第二号(三)により行うものとする。ただし、施行規則第131条の11の10第2項ただし書及び第140条の28の3第2項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
(指定の辞退)
第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式告示別紙様式第二号(六)により行うものとする。
(指定の更新)
第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新は、様式告示別紙様式第二号(二)により行うものとする。
2　第2条第2項の規定は、法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定により指定の更新を受けた場合について準用する。
(事業所情報の提供)
第6条　町長は、第2条に規定する指定、第3条若しくは第4条に規定する届出の受理又は前条に規定する指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。
(1)　事業所の名称及び所在地
(2)　当該事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
(3)　指定年月日、指定更新年月日及び指定有効期間満了日
(4)　事業開始年月日
(5)　運営規程
(6)　介護保険事業所番号
(7)　その他町長が必要と認める事項
(公示)
第7条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、施行規則第131条の14及び第140条の31に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。
(委任)
第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(指定等を行うために必要な準備)
2　町長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し、必要な手続を行うことができる。