○板倉町農業振興事業補助金交付要綱
(平成13年2月6日告示第6号)
改正
平成22年2月25日告示第8号
平成26年10月8日告示第68号
(趣旨)
第1条　町長は、総合計画又は地域農業マスタープラン等農業振興計画に基づき、農業振興を図るため必要な事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において、農業協同組合及びその他適当と認める農業関係団体等に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、板倉町補助金等の交付に関する規則(平成22年板倉町規則第1号)に定めるもののほかはこの要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条　この要綱において農業関係団体等とは、自ら農業を営み、又は農業に従事する個人若しくはその個人をもって組織する団体並びに農業に関する業務又は事業を行う団体で、町長が適当と認めた団体をいう。
2　この要綱において、自ら農産加工等を営み、又はこれに従事するものが行う業務は、農業とみなす。
(補助対象事業及び補助率等)
第3条　第1条に規定する補助対象事業及び補助率並びに補助額等は、別表のとおりとする。
(補助金の申請)
第4条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(別記様式第1号)を補助対象事業ごとに作成し、町長に提出するものとする。
(事業の着手)
第5条　事業の着手は、板倉町補助金等の交付に関する規則(平成22年板倉町規則第1号)第5条第1項の交付決定(以下「交付決定」という。)に基づき行うものとする。ただし、実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情による場合には、あらかじめ事業実施主体は指令前着手届(別記様式第2号)を町長に提出することにより、交付決定前に着手できるものとする。
(実績報告)
第6条　補助金の交付を受けたものは、事業実績報告書(別記様式第3号)を事業終了後2月以内に町長に提出するものとする。
(検査)
第7条　町長は、第4条の規定により補助金交付申請があった補助事業について、随時書類又は経理状況を検査することができる。
(廃棄、譲渡等の制限)
第8条　補助金の交付を受けて取得した器具、機械、施設、設備等は、町長の許可を受けなければ、これを廃棄、譲渡又は用途変更をすることができない。
(補助の取消し等)
第9条　補助金の交付を受けた者又は受けようとするものが、次の各号の一に該当する場合は、町長は補助金の全部若しくは一部の交付を取消し、又は返還を命ずることができる。
(1)　不正な手段により補助金等の交付を受けたとき。
(2)　補助金を他の用途に使用したとき。
(3)　補助金交付の条件に違反したとき。
(4)　規則、要綱に違反したとき。
(その他)
第10条　この要綱に定めるもののほか補助事業等の遂行に関し必要な事項は、町長が必要の都度指示する。
附　則
この要綱は、告示の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
別表(第3条関係)
補助対象事業名補助対象経費補助率・補助額
生産調整推進対策事業1　農業協同組合が実施する米の生産調整推進対策に要する経費(対象経費は「群馬の水田農業推進事業補助金交付要綱」に準ずる。)　町長が定める額。事業内容が器具、機材等の購入及び施設、設備等の取得については3分の1以内
2　農業関係団体等が生産調整の着実な実施を目的に実施する事業に要する経費
米麦、野菜、花き振興対策事業　農業協同組合及び農業関係団体が米麦、野菜及び花き振興の目的で実施する事業に要する経費　町長が定める額。事業内容が器具、機材等の購入及び施設、設備等の取得については3分の1以内
農業後継者育成研修事業　農業後継者が農業研修に要する経費　町長が定める額
畜産経営環境改善対策事業　畜産農家(畜産業を含む。)が、別に定める「畜産環境保全対策指針」に基づき実施する事業に要する経費　3分の1以内
畜産伝染病等防疫対策事業　畜産農家(畜産業を含む。)が実施する伝染病等予防注射に要する経費　3分の1以内
農業関係団体活動促進事業　農業関係団体が自ら実施する事業に要する経費　1団体10,000円と会員一人当たりに100円を乗じた額の合計若しくは町長が定める額
その他農業振興対策事業　農業協同組合及び農業関係団体が農業振興の目的で実施する事業に要する経費　町長が定める額。事業内容が器具、機材等の購入及び施設、設備等の取得については3分の1以内