板倉町町営住宅管理条例施行規則

○板倉町町営住宅管理条例施行規則

(平成10年4月1日規則第8号)

改正	平成19年3月30日規則第7号	平成20年3月31日規則第10号
	平成21年6月29日規則第12号	平成24年7月4日規則第10号
	平成25年12月20日規則第15号	平成26年9月24日規則第10号
	平成27年8月7日規則第10号	平成29年2月20日規則第3号
	令和2年3月27日規則第7号

板倉町町営住宅管理条例施行規則(昭和54年規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、板倉町町営住宅管理条例(平成9年板倉町条例第18号。以下「条例」という。)第58条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格等)

第2条　条例第5条第1項第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1)　入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合

ア　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者でその障害の程度が(1)から(3)に掲げる障害の種類に応じてそれぞれ定める程度である者

(1)　身体障害　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(2)　精神障害(知的障害を除く。以下同じ。)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3)　知的障害　(2)に規定する精神障害の程度に相当する程度

イ　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症の程度である者

ウ　次項第4号、第6号又は第7号に該当する者

(2)　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3)　同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

2　条例第5条第2項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1)　60歳以上の者

(2)　障害者基本法第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じてそれぞれ定める程度である者

ア　身体障害　前項第1号ア(1)に規定する程度

イ　精神障害　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

ウ　知的障害　イに規定する精神障害の程度に相当する程度

(3)　戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が前項第1号イの程度である者

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者

(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入居者

(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者でア又はイのいずれかに該当する者

ア　法第3条第3項第3号(法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は法第5条(法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

イ　法第10条第1項(法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者

(入居の申込み)

第3条　条例第7条の規定により入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

2　町長は、前項の申込書等の記載事項について、入居者資格の調査上必要があるときは、必要な書類の提出又は提示を求めることができ、警察署長に意見を聞くことができる。ただし、申込書等の記載事項について、申込者の同意に基づき公簿により照会することができる。

(選考入居の基準)

第4条　条例第8条第2項に規定する規則で定める者は次に掲げるものとする。

(1)　母子世帯　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって同条第3項に規定する児童を扶養しているものの世帯をいう。

(2)　父子世帯　母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって同条第3項に規定する児童を扶養しているものの世帯をいう。

(3)　高齢者世帯　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者のみからなる世帯をいう。

(4)　身体障害者世帯　入居の申込みをした者又は現にこれと同居し、若しくは同居しようとする親族(配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)、その者の3親等以内の血族又は2親等以内の姻族をいう。第12条第1項を除き、以下同じ。)が次のいずれかに該当する世帯をいう。

ア　恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3に定める第1款症の障害があり、かつ、戦傷病者特別援護法第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けた者

イ　身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める4級以上の障害があり、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に記載されている者

ウ　児童相談所長又は知的障害者更生相談所長により重度又は中度の知的障害と判定された者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に定める1級又は2級の障害があり、かつ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に記載されている者

(5)　単身者世帯　第2条第2項に規定する者の単身の世帯をいう。

(6)　DV被害者世帯　入居の申込みをした者が第2条第2項第8号に規定する者である世帯をいう。

(入居決定通知)

第5条　町長は、条例第8条第3項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定により入居者の決定を通知するときは、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)又は借上げ町営住宅入居決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(入居可能日の通知)

第6条　町長は、条例第10条第5項の規定により入居可能日を通知するときは、町営住宅入居可能日通知書(様式第4号)によるものとする。

(請書)

第7条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第5号によらなければならない。

2　条例第10条第3項の適用を受けようとする入居者は、連帯保証人免除願(様式第6号)を提出しなければならない。

(連帯保証人の資格等)

第8条　条例第11条第1号に該当する近隣市町村は、古河市、栃木市又は加須市とするものとする。ただし、特別な事情があり、かつ、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(連帯保証人の変更等)

第9条　町営住宅の入居者は、連帯保証人が条例第11条第2項各号のいずれかに該当することになったことにより新たな連帯保証人について町長の承認を得ようとするときは、連帯保証人変更届(様式第7号)に新たに定めた連帯保証人と連署した請書を添えて町長に提出しなければならない。

2　条例第11条第3項の規定による届出は、連帯保証人異動届(様式第8号)によらなければならない。

(住宅の交換等)

第10条　町営住宅の入居者は、条例第4条第7号の規定により他の町営住宅に入居することが適切であるとき又は同条第8号の規定により住宅を交換しようとするときは、町営住宅住替え・交換申請書(様式第9号)に必要な書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

2　町長は、前項の規定に基づく申請を承認又は不承認したときは、町営住宅住替え(交換)承認・不承認通知書(様式第9号の2)により当該入居者に通知するものとする。

(同居)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第12条に規定する同居を承認してはならない。

(1)　当該承認による同居後における当該町営住宅の入居者に係る収入が条例第5条に規定する金額を超える場合

(2)　当該町営住宅の入居者が条例第38条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合

(3)　当該同居させようとする者が、当該町営住宅の入居者の親族以外の者の場合

2　町長は、当該町営住宅の入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、条例第12条に規定する同居を承認することができる。

3　町営住宅の入居者は、条例第12条に規定する同居の承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第10号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　第3条第2項の規定は、前項の申請書類等について準用する。

5　町長は、第3項の規定に基づく申請を承認又は不承認したときは、町営住宅同居承認・不承認通知書(様式第10号の2)により当該入居者に通知するものとする。

(入居の承継)

第12条　条例第13条に規定する入居の承継の承認は、承継事由発生時に入居者と同居していた親族（配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、その者の3親等以内の血族又は2親等以内の姻族をいう。以下この項において同じ。）であって、配偶者、高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者について行うことができるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居の承継を承認しない。

(1)　当該承認を受けようとする者が町営住宅の入居者と同居していた期間が1年に満たない場合(当該承認を受けようとする者が当該町営住宅の入居者の入居時から引き続き同居している親族である場合を除く。)

(2)　当該承認を受けようとする者に係る当該承認の後における収入が政令第9条第1項に規定する金額を超える場合

(3)　条例第38条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合

(4)　当該入居者が退去した場合の理由が、当該入居者の離婚(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合の解消を含む。)その他特別な事情があると町長が認めた理由でない場合

2　町長は、当該承認を受けようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情により入居の承継を承認することが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、条例第13条に規定する入居の承継を承認することができる。

3　当該承認を受けようとする者は、条例第10条第1項第1号及び第2号に規定する手続きをしなければならない。

4　条例第10条第3項の規定は、前項に規定する手続きについて準用する。

5　条例第13条に規定する入居の承継の承認を得ようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

6　町長は、前項の規定に基づく申請を承認又は不承認したときは、町営住宅入居承継承認・不承認通知書(様式第11号の2)により当該入居者に通知するものとする。

(収入の申告等)

第13条　入居者は、条例第15条第1項の規定に基づき前年の1月1日から12月31日までの収入に関し、収入に関する申告書(様式第12号)に所得証明書その他収入を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　町長は、条例第15条第2項の規定により認定した収入の額(以下「認定収入額」という。)を通知するときは、条例第14条第1項の規定により当該認定収入額に基づき決定された家賃の額を併せて通知し、認定収入額及び家賃通知書(様式第13号)によるものとする。ただし、条例第26条第1項又は第2項の規定により認定された者に対して通知するときは、第20条第1項及び第2項に規定する様式によるものとする。

3　条例第15条第3項の規定により意見を述べようとする入居者は、収入認定に対する意見書(様式第14号)にその理由を証する書類を添えて、認定収入額及び家賃通知書又は認定収入額及び家賃更正通知書(様式第15号)が到達した日の翌日から起算して60日以内に町長に申し出なければならない。ただし、同居者等が異動し、又は入居者若しくは同居者の退職、転職、廃業等により収入が変動したときは、当該日の翌日以後においても意見を申し出ることができる。

4　町長は、条例第15条第3項の規定により更正したときは、認定収入額及び家賃更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

(家賃又は敷金の減免基準等)

第14条　条例第16条に規定する家賃(条例第28条第1項及び第30条第1項に規定する家賃を含む。以下この条及び次条において同じ。)の減免若しくは徴収の猶予又は条例第18条第2項に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当する者で、町長が必要と認めるものに対して行うものとする。

(1)　入居者(同居者を含む。以下この条において同じ。)の収入(所得税法(昭和40年法律第33号)の規定により課税対象となる過去1年間における収入及び非課税とされている年金、給付金等の収入を基礎として、政令第1条第3号の規定に準じて算出したものをいう。以下この条において同じ。)が政令第2条第2項に規定する入居者の収入の区分のうち最下位に区分される収入の額(以下この条において「基準額」という。)の2分の1以下であること。

(2)　入居者が病気にかかり長期にわたって療養する必要が生じ、又は災害により容易に回復し難い損害を受けたことにより、これらのために必要な経費として町長が認定する費用の月額を前号に定める収入の額から控除した場合において、入居者の収入が前号の基準額の2分の1以下であること。

(3)　その他前2号に準ずる特別の事情があること。

2　家賃又は敷金の減額をする場合においては、次の表の左欄に掲げる基準額に対する収入の額(前項第2号に該当する場合は、町長が当該病気、災害により必要と認定した費用の月額を収入の額から控除した額)の割合に応じ、同表の右欄に掲げる減額割合を当該家賃又は敷金に乗じて得た額の範囲内において行うものとする。

基準額に対する収入の額の割合	減額割合
基準額の10分の2以下の場合	10分の5
基準額の10分の2を超え、基準額の10分の3以下の場合	10分の4
基準額の10分の3を超え、基準額の10分の4以下の場合	10分の3
基準額の10分の4を超え、基準額の10分の5以下の場合	10分の2