○板倉町産業施設及び商業施設誘致促進条例
(平成22年2月22日条例第1号)
改正
平成24年6月22日条例第12号
平成26年12月11日条例第26号
平成28年3月9日条例第15号
平成30年3月9日条例第16号
令和3年3月15日条例第11号
(目的)
第1条　この条例は、本町における産業施設及び商業施設(以下「産業施設等」という。)の誘致促進を図るため、必要な優遇措置を講ずることにより、優良な産業施設等の立地及び雇用機会の拡大を図り、もって地域の発展及び町民生活の利便性の向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　産業用地　本町に群馬県企業局が造成した板倉ニュータウン地区(次号において「ニュータウン地区」という。)の地区内で、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第11項に規定する準工業地域をいう。
(2)　商業用地　ニュータウン地区の地区内で、都市計画法第9条第10項及び第11項に規定する商業地域及び準工業地域をいう。
(3)　産業施設　産業的な活動を行うための建築物等で、規則で定めるものに適合するものをいう。
(4)　商業施設　商業的な活動を行うため商品及びサービスを提供する店舗等で、規則で定めるものに適合するものをいう。
(5)　指定事業者　第6条による優遇措置の指定を受けた事業者をいう。
(6)　事業開始日　産業施設においては操業開始日をいい、商業施設においては営業開始日をいう。
(7)　新規雇用　産業施設等の事業開始日において、常時使用する従業員として新たに雇用することをいう。
(8)　固定資産税　板倉町税条例(昭和30年板倉町条例第20号)第54条の規定に基づき、本町が課する固定資産税をいう。
(9)　緑地　指定事業者が商業施設の緑化及び環境保全等を目的とし、商業用地内に配置した緑地をいう。
(10)　地球温暖化対策　温室効果ガス排出の削減のため、クリーンエネルギー太陽光発電及び風力発電の導入等並びに省エネ機器の導入その他地球温暖化対策を目的とし設置したものをいう。
(11)　製造業　日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる製造業をいう。
(優遇措置)
第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、産業用地又は商業用地に進出する指定事業者に対し、奨励金を交付する優遇措置を講ずるものとする。
(奨励金の種類)
第4条　奨励金の種類及び額は、次のとおりとし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
(1)　産業施設立地促進奨励金　対象事業者及び交付額は次の表のとおりとする。
対象事業者交付額
製造業に属さない指定事業者指定事業者の産業施設の用に供する土地、家屋及び償却資産に対して賦課される固定資産税額に100分の10を乗じて得た額の事業開始後の課税初年から5年間の額。ただし、板倉町税条例及びその他の条例で規定する課税の特例に該当する場合においては、その部分についての適用はしないものとする。
製造業に属する指定事業者指定事業者の産業施設の用に供する土地、家屋及び償却資産に対して賦課される固定資産税額に100分の15を乗じて得た額の事業開始後の課税初年から5年間の額。ただし、板倉町税条例及びその他の条例で規定する課税の特例に該当する場合においては、その部分についての適用はしないものとする。
(2)　商業施設立地促進奨励金　指定事業者の商業施設の用に供する土地、家屋及び償却資産に対して賦課される固定資産税に相当する額の事業開始後の課税初年から5年間の額。ただし、板倉町税条例及びその他の条例で規定する課税の特例に該当する場合においては、その部分についての適用はしないものとする。
(3)　雇用促進奨励金　指定事業者が産業施設等において新規雇用した者で、事業開始日以前から本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により住民基本台帳に記載されている者のうち、事業開始日から1年以上継続して雇用された者の人数に10万円を乗じて得た額とし、300万円を限度とする。この場合の奨励金の交付は、1回限りとする。
(4)　緑地設置奨励金　指定事業者が商業施設の用に供する土地において緑地を設けるのに要した費用に100分の30を乗じて得た額とし、300万円を限度とする。この場合の奨励金の交付は、1回限りとする。
(5)　地球温暖化対策奨励金　指定事業者が産業施設等及び産業施設等の用に供する土地において地球温暖化対策を目的とした設備等を設けるのに要した費用のうち、国等からの補助金等の額を差し引いた残りの費用に100分の30を乗じて得た額とし、300万円を限度とする。この場合の奨励金の交付は、1回限りとする。
(優遇措置の指定の申請)
第5条　優遇措置の指定を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
(優遇措置の指定)
第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、この条例及び規則で定める要件に該当すると認める事業者について優遇措置の指定を行うものとする。
2　町長は、前項の規定による指定を行うに当たっては、条件を付すことができる。
(変更手続等)
第7条　指定事業者は、指定を受けた申請の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長に変更の申請を行わなければならない。
2　町長は、前項の規定による変更の申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、適当と認めるときは、変更を承認するものとする。
3　町長は、前項の規定による承認を行うに当たっては、条件を追加し、又は変更することができる。
(優遇措置の指定の取消し等)
第8条　町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
(1)　事業開始日以後5年以内に事業を廃止し、又は休止したとき。
(2)　優遇措置の指定の要件を欠くに至ったとき。
(3)　偽りその他不正の手段により優遇措置の指定又は奨励金の交付を受けたとき。
(4)　優遇措置の指定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(5)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(6)　町税を滞納したとき。
(7)　その他町長が特にその必要があると認めたとき。
2　町長は、前項の規定により指定の取消しを受けた者に対して、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(奨励金の交付の申請等)
第9条　指定事業者は、第4条各号に掲げる奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
2　町長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、この条例及び規則で定める要件に該当すると認めるときは、奨励金の交付を行うものとする。
(報告等)
第10条　町長は、奨励金の交付に関し必要があると認めるときは、指定事業者に対し、報告若しくは書類の提出を求め、又は調査することができる。
(地位の承継)
第11条　譲渡、合併等により指定事業者の事業を承継した事業者が、町長の承認を受けたときは、この条例に規定する権利義務を承継する。
(委任)
第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成22年3月1日から施行する。
(板倉町工場誘致条例の廃止)
2　板倉町工場誘致条例(昭和46年板倉町条例第11号)は、廃止する。