○板倉町軽自動車税減免事務取扱要綱
(令和元年10月1日告示第32号)
板倉町軽自動車税減免事務取扱要綱(平成23年板倉町告示第44号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　この要綱は、板倉町税条例(昭和30年板倉町条例第20号。以下「条例」という。)第81条の8、第89条及び第90条の規定による軽自動車税の減免に関し、その具体的な取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(種別割の減免の判定日)
第2条　条例第89条第1項及び第90条第1項の規定を適用する場合において、条例第89条第1項に規定する軽自動車等であるかどうかの判定、条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等であるかの判定及び同項第2号に規定する軽自動車等であるかどうかの判定は、4月1日の現況によるものとする。
(公益減免等の範囲)
第3条　条例第89条第1項に規定する軽自動車等は、次に掲げるものとする。
(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を行うものが所有し、当該社会福祉法人又は特定非営利活動法人の経営する社会福祉施設に入所等をしている者のために専用する軽自動車等
(2)　その他町長が公益のため直接専用するものと認める軽自動車等
(条例第90条第1項第1号の身体障害者等の範囲等)
第4条　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等は、次のいずれかに掲げる者とする。
(1)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの
障害の区分障害の級別
専ら身体障害者本人が運転する場合専ら身体障害者の通学、通院、通所又は生業のために、当該身体障害者と生計を一にする者又は身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者を常時介護する者が運転する場合
視覚障害1級から4級までの各級同左
聴覚障害2級及び3級同左
平衡機能障害3級同左
音声機能障害3級（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。）－
上肢不自由1級及び2級同左
下肢不自由1級から6級までの各級1級から3級までの各級
体幹不自由1級から3級までの各級及び5級1級から3級までの各級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害上肢機能1級及び2級同左
移動機能1級から6級までの各級1級から3級までの各級
心臓機能障害1級及び3級同左
じん臓機能障害1級及び3級同左
呼吸器機能障害1級及び3級同左
ぼうこう又は直腸の機能障害1級及び3級同左
小腸機能障害1級及び3級同左
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害1級から3級までの各級同左
肝臓機能障害1級から3級までの各級同左
(2)　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの
障害の区分重度障害の程度又は障害の程度
専ら戦傷病者本人が運転する場合専ら戦傷病者の通学、通院、通所又は生業のために、当該戦傷病者と生計を一にする者又は身体障害者等のみで構成される世帯の戦傷病者を常時介護する者が運転する場合
視覚障害特別項症から第4項症までの各項症同左
聴覚障害特別項症から第4項症までの各項症同左
平衡機能障害特別項症から第4項症までの各項症同左
音声機能障害特別項症から第2項症までの各項症（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。）－
上肢不自由特別項症から第3項症までの各項症同左
下肢不自由特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症特別項症から第3項症までの各項症
体幹不自由特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症同左
心臓機能障害特別項症から第3項症までの各項症同左
じん臓機能障害特別項症から第3項症までの各項症同左
呼吸器機能障害特別項症から第3項症までの各項症同左
ぼうこう又は直腸の機能障害特別項症から第3項症までの各項症同左
小腸機能障害特別項症から第3項症までの各項症同左
肝臓機能障害特別項症から第3項症までの各項症同左
(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち重度の障害の程度に該当する障害を有するもの(以下この号において「重度知的障害者」という。)。ただし、当該重度知的障害者と生計を一にする者又は当該重度知的障害者を常時介護する者が運転する軽自動車等にあっては、専ら当該重度知的障害者の通学、通院、通所又は生業のために運転する場合に限る。
(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155条)第6条第3項に規定する1級の障害を有するものであり、かつ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)の交付を受けているもの(以下この号において「1級精神障害者」という。)。ただし、当該1級精神障害者と生計を一にする者又は当該1級精神障害者を常時介護する者が運転する軽自動車等にあっては、専ら当該1級精神障害者の通学、通院、通所又は生業のために運転する場合に限る。
2　条例第90条第1項第1号の規定により軽自動車税を減免することができる軽自動車等は、1人の身体障害者等について1台とし、自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除くものとする。
(条例第90条第1項第2号の身体障害者等の利用に供する軽自動車等の範囲等)
第5条　条例第90条第1項第2号に規定する軽自動車等は、専ら身体障害者等の利用に供するため、次に掲げる装置を装備した特別の仕様により製造された軽自動車等又は一般の軽自動車等に同種の構造変更が加えられた軽自動車等とする。（自家用又は営業用の別は問わない。）
(1)　車椅子の昇降装置
(2)　車椅子の固定装置
(3)　浴槽
(4)　その他町長が専ら身体障害者等の利用に供すると認める装置
(条例第89条第1項の規定による申請手続)
第6条　条例第89条第1項の規定により減免を受けようとする者は、同条第2項に規定する申請書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。
(1)　自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し
(2)　団体、法人等の規約、定款等の写し
(3)　その他町長がその軽自動車等がその事業の用に供されていることを確認するうえで必要と認める書類
(条例第90条第1項第1号の規定による申請手続)
第7条　条例第90条第1項第1号の規定により減免を受けようとする者は、次の第1号及び第2号に掲げる書類を提示するとともに、同条第2項に規定する申請書に次の第3号から第5号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。
(1)　身体障害者手帳（身体障害者手帳の交付を受けないで、戦傷病者手帳の交付を受けている者にあっては、戦傷病者手帳）、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証（以下「身体障害者手帳等」という。）
(2)　減免を受けようとする軽自動車等を運転する者の運転免許証
(3)　自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し
(4)　減免の対象となる軽自動車等が身体障害者等と生計を一にする者によって運転されるものであるとき又は身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者によって運転されるものであるときは、町、戦傷病者の援護事務を処理する機関又は保健所の長が発行する当該軽自動車等に係る当該事実を証明する書類（生計同一証明書又は常時介護証明書などをいう。）
(5)　その他町長が必要と認める書類
2　前項第2号に掲げる書類により証明する事実について、町長において確認できる場合は、添付を要さないものとする。
(条例第90条第1項第2号の規定による申請手続)
第8条　条例第90条第1項第2号の規定により減免を受けようとする者は、同条第3項に規定する申請書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。
(1)　自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し
(2)　特別な仕様に製造され又は構造変更が加えられた軽自動車等とわかるもの（仕様書などをいう。）
(3)　その他町長が必要と認める書類
(身体障害者手帳等への押印)
第9条　町長は、条例第90条第1項第1号の規定により減免の申請を受理した場合においては、身体障害者手帳の備考欄、戦傷病者手帳の備考欄、療育手帳の予備欄又は精神障害者保健福祉手帳の余白に受理印を押すものとする。ただし、既に受理印が押されている場合において、その受理印に表示されている軽自動車等の登録番号又は車両番号が当該減免の申請に係る軽自動車等の登録番号又は車両番号と同一であるときは、この限りではない。
(種別割の減免の額)
第10条　第89条第1項及び第90条第1項の規定による減免の額は、当該軽自動車税の種別割の全額とする。
(環境性能割の減免の対象)
第11条　条例附則第15条の3第1項に規定する三輪以上の軽自動車は、次の各号のいずれかに該当する三輪以上の軽自動車とする。
(1)　取得した三輪以上の軽自動車がその取得の直後に天災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合における当該三輪以上の軽自動車
(2)　次に掲げる三輪以上の軽自動車のうち、群馬県知事が必要と認めるもの（次のア又はイのいずれに該当するもののうち1台に限る。）
ア　身体に障害を有し歩行が困難な者（以下「身体障害者」という。）又は精神に障害を有し歩行が困難な者（以下「精神障害者」という。）が取得した三輪以上の軽自動車であって、当該身体障害者若しくは精神障害者（以下「身体障害者等」という。）、当該身体障害者と生計を一にする者又は当該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害等に限る。以下アにおいて同じ。）のために当該身体障害等を常時介護する者が運転するもの
イ　身体障害者等と生計を一にする者が取得した三輪以上の軽自動車であって、当該身体障害者等又は当該身体障害等と生計を一にする者が運転するもの
(3)　構造上身体障害等の利用に専ら供するための三輪以上の軽自動車の取得のうち、群馬県知事が必要があると認めるもの
(4)　構造上身体障害者等の利用に供するための三輪以上の軽自動車又は専ら身体障害者等が運転するための構造変更がなされた営業用の三輪以上の軽自動車の取得のうち、群馬県知事が必要があると認めるもの
(5)　前各号に掲げるもののほか、特別の事情により群馬県知事が必要と認めたもの
(環境性能割の減免の額)
第12条　条例附則第15条の3第2項に規定する群馬県知事が自動車税の環境性能割を減免する額に相当するものとして町長が定める額は、次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　前条第1号に掲げる三輪以上の軽自動車　全額
(2)　前条第2号に掲げる三輪以上の軽自動車　次に掲げる額のうちいずれか少ない額
ア　当該環境性能割の税額
イ　300万円に当該三輪以上の軽自動車に係る環境性能割の税額を乗じて得た額
(3)　前条第3号に掲げる三輪以上の軽自動車　全額
(4)　前条第4号に掲げる三輪以上の軽自動車　当該三輪以上の軽自動車の取得価格のうち、身体障害者等が利用又は運転するための構造変更に要した金額に当該三輪以上の軽自動車に係る環境性能割の税率を乗じて得た額に相当する額
(5)　前条第5号に掲げる三輪以上の軽自動車　全額
(環境性能割の身体障害者等の範囲等)
第13条　第11条第2号に規定する身体障害者等は、群馬県県税条例施行規則（昭和34年群馬県規則第79号。以下「県税条例施行規則」という。）第42条の17に規定する者とする。
2　第11条第3号及び第4号に規定する身体障害者等は、県税条例施行規則第42条の19第1項に規定する者とする。
3　第11条第3号に規定する構造上身体障害者等の利用に専ら供するための三輪以上の軽自動車及び同条第4号に規定する構造上身体障害者等の利用に供するための三輪以上の軽自動車は、県税条例施行規則第42条の19第2項各号のいずれかの装置を装着するものとする。
(その他環境性能割の減免に関する事務)
第14条　前3条に定めるもののほか、軽自動車税の環境性能割の減免に関する事務については、群馬県の自動車税の環境性能割の減免に関する事務の例により行うものとする。
(種別割減免申請書の様式)
第15条　条例第89条第2項並びに第90条第2項及び第3項に規定する申請書の様式は、公益による軽自動車税（種別割）減免申請書（別記様式第1号）及び身体障害者等に係る軽自動車税（種別割）減免申請書（別記様式第2号）とする。
(種別割減免の継続)
第16条　第6条、第7条及び第8条の規定にかかわらず、条例第89条第1項及び条例第90条第1項による減免を受けた者で、翌年度以降において引き続き減免登録内容に変更がない者は、軽自動車税（種別割）減免継続申請書（別記様式第3号、別記様式第4号及び別記様式第5号）を町長に提出することで、減免の申請に代えることができる。
(その他)
第17条　この要綱に定めるもののほか、軽自動車税の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和元年10月1日から施行する。