○板倉町民間保育所等給食費軽減事業補助金交付要綱
(令和元年9月30日告示第28号)
改正
令和6年4月18日板倉町告示第60号
(趣旨)
第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設に対して保護者が支払うべき費用の一部を助成することで保護者の経済的負担を軽減し、もって児童の福祉の向上を図るために交付する板倉町民間保育所等給食費軽減事業補助金について、板倉町補助金等の交付に関する規則(平成22年板倉町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条　補助金の交付を受けることができる者は、特定教育・保育施設の設置者(以下「設置者」という。)とする。
(補助対象費用)
第3条　補助金の対象となる経費は、町内に住所を有し、かつ、次に掲げる者が特定教育・保育施設から給食の提供を受けた場合において、保護者から徴収する給食費(副食材料費に限る。)とする。
(1)　法第19条第1項第1号に該当する教育・保育給付認定子ども(満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが同一世帯に複数人いる場合であって、2番目の年長者に該当する者に限る。)
(2)　法第19条第1項第2号に該当する教育・保育給付認定子ども (小学校就学前までの範囲内にある同一世帯の子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合であって、2番目の年長者に該当する者に限る(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある教育・保育給付認定子どもを除く。)。)
(補助金の額)
第4条　補助金の額は、次の表のとおりとする。
基準額補助率
特定教育・保育施設が定める給食費(副食材料費に限る。)とする。ただし、月額4,800円を上限とする。基準額の1/2
(交付申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする設置者(以下「申請者」という。)は、板倉町民間保育所等給食費軽減事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　給食費(副食材料費)の徴収額を確認できる書類
(2)　その他町長が必要と認める書類
(交付決定)
第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、板倉町民間保育所等給食費軽減事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、申請者へ通知するものとする。
(補助事業の内容の変更)
第7条　前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、板倉町民間保育所等給食費軽減事業補助金変更交付申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の変更を決定したときは、板倉町民間保育所等給食費軽減事業補助金変更交付決定通知書(別記様式第4号)により、補助事業者へ通知するものとする。
(実績報告)
第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに板倉町民間保育所等給食費軽減事業補助金実績報告書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第9条　町長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、補助事業の認定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、板倉町民間保育所等給食費軽減事業補助金確定通知書(別記様式第6号)により、補助事業者へ通知するものとする。
2　町長は、補助金の額の確定前においても相当の理由がある場合は、補助事業者に対し、補助金の概算払をすることができる。この場合において、補助事業者は、補助金を概算払で請求するときは、板倉町民間保育所等給食費軽減事業補助金概算払請求書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。
附　則
この告示は、令和元年10月1日から施行する。