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板倉町

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平成25年6月15日 復興支援に対する今の町長としての心境

更新日:2021年7月9日

「復興支援の財源」ということで始まった国の公務員期限付き減給問題。地方の同調を望むとの地方交付税減額を絡めた総務省の手法に、都道府県市町村も猛反発をしたが、結局カンカンガクガクの議論の末、やむなく大方の自治体では「復興支援の財源」という大義の為に職員の減給に自主的に対応する方向になりつつある。郡内でも7月1日施行に向け、国家公務員に対しラスパイレス指数100になるための議案上程を6月中に対応しているところである。

然るに6月12日毎日新聞により露呈した復興行政の中心的立場である水野復興参事官なるものによるツイート上の暴言は断じて許し難い。総務省キャリア官僚という台の上にあぐらをかき、被災民(国民)、同僚も含めた公務員全体、各市町村、議会、キャリア官僚全体、国会議員、直属の大臣等、全ての信頼を揺るがし侮辱したといえる程の暴言と受け取れる。毎日新聞の報道後、批判はまたたく間に広がったが、これに対しての復興大臣の対応の生ぬるさもあきれる程である。先の不祥事ともいわれる1兆2000億円の復興財源の使い道の問題、何千億円もの除染費用がいい加減に使われてしまった問題、福島原発の事故処理も見ようによっては原則的には何も進んでないと言われる中、復興支援の対応は時間と金だけ使って余りにも全ての面でズサン過ぎると言わざるを得ない。アベノミクスも結構だが、内閣管理下にある者の今回の暴言は内閣全体、官僚全体、国会議員全体、自民党政治の信頼を大きく揺るがすものである。こんな考え方で国を動かし、税金を使い、国民や被災民を蔑視しているのかということにならざるを得ない。国民と約束した目先の最重要な問題もろくに処理できない政治の10年先の約束など信じられないとの論理になりかねないのも当然である。何よりも昨今の株式市場の反応が如実に物語っている。国会議員も何をやっているのか、あきれている。

末端の政治は首長はじめ職員も真剣に取り組み、千円、万円単位まで切り込んでいるのに、現状の官僚の感覚や国の感覚では日本の末路も見えてくる様な気がする。

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