平成25年8月5日 新電力の導入により約286万円削減を見込む

本町では、東京電力株式会社の電気料金値上げによる財政負担を軽減するため、平成25年7月1日から町有施設12施設の電力供給を新電力に切り替えました。

電力自由化部門である高圧契約の13施設のうち、削減効果のある12施設（役場庁舎、公民館4施設、小中学校5施設、海洋センター、中央公園グラウンド）について、新電力事業者と1年間の電力需給契約を締結。これにより現在の料金形態と比べて年間で約286万円、各施設平均8％（平成24年度実績量による試算）の電気料金の削減が見込めます。

東日本大震災後の計画停電や電気料金の値上げを契機として、電力の購入先を新電力へ切り替える自治体や民間企業が増加しており、本町においても、当初から新電力に関する情報収集や新電力各社への打診など電力調達先の移行を検討をしていましたが、多くの大口需要家からの引き合いが相次ぎ、新電力の供給が追いつかない売り手市場が続き、新電力からの電力購入が困難な状況でありました。

そんな中、新電力「伊藤忠エネクス株式会社」から、自社保有する発電設備の拡大稼働によって、本町の関連施設をすべてカバーするだけの新たな電力が確保でき供給可能になったとの提案があり、これについて東京電力とも協議し、契約締結に至りました。

Q 電気の品質や信頼性は大丈夫でしょうか？

A 新電力は、東京電力の既存の送配電網を通じて電力を供給しますので、電気の品質や信頼性は変化しません。また、本町が使用した量に対して、新電力が供給する電力量が不足する場合は、東京電力が不足分を補います。

Q 初期費用や設備費用はかかるのでしょうか？

A 既存の設備を使用いたしますので、設備費用や初期費用などは必要ありません。工事が必要な場合でも工事費や調査費は東京電力が負担しますので、本町の負担はありません。

Q 新電力が運営できなくなったら？

A 新電力は東京電力と送電委託契約をしています。この契約や電気事業法に基づいて、万一の時も東京電力が電力供給をバックアップします。

Q 最も大量に使う資源化センターや浄水場などの施設では導入しないのでしょうか？

A もともと電気を大量に使用する施設には、産業用電力として割安な料金が設定されています。また、新電力には24時間一定量を発電することに適した発電設備はありませんので、夜間の電気使用量が多いなど電気の使用状況によっては、東京電力よりも割高な電気料金になってしまいます。