平成26年3月10日 平成26年第1回定例議会 所信表明演説

おはようございます。本日は平成26年第1回定例議会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席いただきまして、ありがとうございます。

さて、明日3月11日午後2時46分から1分間の黙祷が予定されています。早いもので東日本大震災から丸3年を経過する訳であります。ガレキの撤去などは進んだようでありますが、先々の展望が開けぬまま仮設住宅や避難先で無念の死を迎えた方々の悲報をニュース等で聞く度にいつになったら復興の二文字に値する状況になるのか心中察するところであります。原発事故による放射能汚染もようよう中間処理施設の交渉が福島では進展しつつあるようで該当町、住民の賛否両論に理解をしながらもその方向性に敬意を送るところでございます。汚染水は完全にアンダーコントロールされているとの安倍首相の言葉も、漏水事故が起きる度に不信感が増すのは私だけではないと思います。全体として安全性や情報公開に不信感が払拭できないまま再稼働の方向へとながれていく今の政治に大きな不安を感じるところであります。経済を考えればすぐに原発ゼロは無理にしても、安全性を強く考慮したエネルギー政策の方向性の議論ももっと欲しいところでありますが巨大与党の決められる政治が実現したのは良いけれど逆に強行さが目立つ政権運営に慎重さ、謙虚さを望むものであります。すでに議論になっている集団的自衛権の成立への道筋等、しっかり見守るべきと考えます。

さて大きな喜びのなかで、7年後の誘致が決定した東京オリンピックに早速過熱的な特需が出始めていると言われますが、消費税導入の駆け込み需要、被災地復興特需、インフレ誘導策が中心となっているアベノミクス特需等により、建設資材、人件費の急激な値上がりが公共事業も含めた民間に与える影響は甚大であります。物価上昇の牽引役を超えて、逆に、公共事業、ハード事業の計画の遅滞を招くような勢いに感じられます。大方の国民に景気回復感が無いなかでの諸物価上昇は今後の経済政策の評価に直結する可能性を含みながら、なおアベノミクスの成功に期待を注ぐところであります。

ここに来て外交も近隣関係も含め悪化が目立ってきています。靖国問題では安定的な対米関係にまで不信感が漂う状況となっている感は否めません。現内閣の一人相撲にならなければ良いが、首相の自信に疑問符をつけたいと思います。クリミア危機もG8間で十分話し合って頂きたいが、ウクライナ、ロシアの国益主張の違いに長期化の懸念があり、また一つ緊張地域が加わることは世界にとって不幸なことであります。

温暖化、異常気象、昨年もそれを裏付けるような自然災害が日本各地で見受けられましたが、2月中旬の大雪も例外ではないと言われます。特に2月15日の120年ぶりと言われた豪雪は御承知のとおり群馬、埼玉、関東圏に大きな被害をもたらしました。豪雪地域でない無防備とも言える貧弱なハウスに対応の不慣れさも加わって、予想外の甚大な被災となってしまいました。中毛地域の壊滅的な被害ほどではないにしても当町や館林市の被害も大きなものであり、再生産に大きな影響が確実視されるなか、国・地方自治体での救災策が打ち出され、これの実施に向け必要な調査確認作業や事務手続きを進めております。国が5割、県・町4割、個人1割の再建を目的とした支援策が決定いたしましたので、これを軸に復旧措置が始動していくと思います。農業関係だけでなく、一般家庭の車庫や建物への被災についてもお見舞いの実施に向けて邑楽郡内自治体協調体制で臨むべく調整中であります。近年いろいろな自然災害がここに来て一挙に出始めており、多面的な防災の必要性を考慮しながらその都度注意喚起や何らかの対応等が迫られている訳であり、正面から向き合っていきたいと考えています。

さて、当町の26年度予算でありますが、一般会計53億3200万円の歳出を見込み、歳入に繰入金の手当てをし、同額とするものであります。前年対比約2億円、4％増の予算となりました。4特別会計、水道会計を合わせた全体予算は約93億程であります。一般会計に於いて、義務的経費44.2％、投資的経費10.5％、その他の経費45.3％であり、自主財源比率50％程度となります。

まず、26年度中、言い換えれば平成27年2月1日でありますが、町政施行60周年にあたります。私が就任直後55周年の機会があった訳ですが、財政状況、課題山積の状況でありましたので、カットということで今日迄まいりました。10年一区切りということで記念事業、式典の実施を視野に協議検討の場立ち上げの為の予算を3万円程度計上いたしました。新年度に入りましたら早急に取り組みを開始したいと思います。方向性、内容が決まり次第、補正の形でお願いしてまいりたいと思います。

平成26年度の重点事業について申し上げますが、防災対策事業については住民意識の高揚を図るため避難訓練、出前講座の推進等、引き続き実施し、庁内組織、各種資機材の点検・補給・充実、視点を変えての避難場所、避難方法の検討、飯野地先のミニ防災ステーションの設置他、下五箇地区ミニステーションの検討、木造住宅耐震改修促進事業、急傾斜地対策事業等、推進してまいります。

新庁舎建設ですが、年度前半に用地購入を予定しており必要な法整備を進めています。新庁舎の基本設計委託料を予算化しており、業者の選定に必要な庁舎建設委員会を立ち上げ、計画概要の審議をいただくようになると思っています。

子育て支援事業につきましては、延長保育、学童保育に加えて病児・病後児保育事業を館林市他邑楽4町の協定を踏まえ広域利用の形で実施するものです。次に子育て支援金支給事業ですが、文字通り支援することにより活力ある町づくりを目的とするものであり、4月1日現在で6歳となる児童の保護者に対し、第1子2万、第2子3万、第3子以降5万円を支給するものであります。3番目は、子ども子育て支援計画策定事業でありまして、平成27年4月施行に向けて策定委員会で協議検討いただく予定です。

心と体の健康増進事業については、おたふく風邪、水疱瘡（幼児）、75歳以上肺炎球菌の3種に一部町の助成を始める計画ですが、介護予防事業の各種教室、地域サロン、ひとり暮らし高齢者訪問等、引き続き取り組みます。

道路整備についてですが、国道354号バイパスについては引き続き平成29年完成に向けて館林土木と協調しながら、特に、国道に平行して走る町単独側道部3460平方メートルの買収を予定しています。八間樋橋関係は、大箇野川ボックスカルバート工事他、側溝、縁石、歩道舗装工事を予定しています。生活道路関係ですが、設計4路線、測量3路線、整備工事7路線を予定しています。

農業活性化対策事業についてですが、遊休農地対策、土地改良事業を兼ねながら担い手に農地の集積を図っていきますが、米価の下落、高齢化等取り組む為のマイナス要因が増えていることから、個人負担の少ない交換分合型、小規模基盤整備促進事業等の導入を勧めながらコストダウンを目指した区画の大型化を図りたいと考えています。併せて、新制度の中の有利な（米だけに頼らない作目の）振興も推進していきます。また、後継者の就業意欲を高めるため、年2・3回の雇用農業、法人化農業、先進的農業等、研修の機会も引き続き作ってまいりたいと思います。今年度は2回のうち2月に予定をしていた前橋の雇用型胡瓜ハウス経営等の、農家視察研修は大雪のためハウス倒壊で前日中止となりました。大雪災害に対する救済対策でありますが、前述の通りであります。

住宅関係事業等については見舞いで対応となりますが、10万円以上の被害に対して一律1万円の支給ということで申請を受け付ける方向で周知を図っています。

企業、商業施設誘致、住宅販売関係ですが、着工中の東鉱商事他、契約に向けて進行中1社、他全区画引き合いはありますが、他団地との競合がほとんどですので、価格、地耐力、労働力確保の点から厳しい交渉が予想されています。

商業施設におきましても有望視されていたものがあり、現在も進行中ですが、商圏の不安、オリンピック特需の関係での建設費の高騰等の不安材料から交渉に不透明感、停滞感が出始めております。住宅関係については、ヤマダさんの2年間で500戸の会長発言とは裏腹に低調で推移しています。担当には話の10分の1でも県・町の通常の販売ペースの上に上積み出来るということで過度な期待はするな、でも期待もしたいと言ってまいりましたので現実を直視しながら他の展開も含め努力を続ける以外にないと思います。

新エネルギー推進事業については、国・県の施策に合わせ町の需要を見込んでの予算措置であり前年の倍以上の当初予算であります。原発については安全性（事故の場合の究極の環境破壊）、核廃棄物の最終処理（処分）方法が現時点は確立されていないことなどを考えれば原発ゼロに向かって縮小の方向と代替エネルギーのスピーディな普及・開発が必要であり、電力の安定供給、コスト、社会経済の維持、環境保持（クリーン）の面から考えれば原発は絶対必要という両面があるだけに国論も二分されている訳ですが、議論の行方を見守りながら対応してまいりたいと思います。

平地観光等活性化についてですが、職員有志、若手による検討チームを発足させ、議論・研究をいただいています。その他商工会、農協さんにも自らの浮沈もかけて検討いただいているものと思っています。その他現状を心配する町民の皆さんからも考えを聞かせてもらっています。今回のイメージキャラクター制作もその一端ですが、口では易し、現実は難しであります。単独の観光資源を町各産業と結びつかせながら近隣市町との連携も踏まえて具体化に鋭意努力をしてまいります。

利根・渡良瀬架橋については2市1町事務レベルで仮称協議会立ち上げについて5回の会議を行っており、加須市との協議では市長・副市長も含めて合意に至っています。栃木市に於いては現市長の4月の改選がからんで複雑な面もあるようですが一応前向きに対応いただいておりますので、もう少し時間をかける必要があると考えております。

市町村合併については、すでに何回も説明してまいりましたが1市4町を想定した当時の館林市の合併協議の呼びかけに対し、私は推進すべきとの立場で当選いたしましたが、その後のたった1回の正式な合併に関する話し合いの場で邑楽・千代田は西邑楽3町の合併を考えたい、明和に付きましては小さくても単独で行く、当面合併は考えないとの結論でした。前後して公約に基づいて行った我が町の合併に関するアンケートの集計結果で1市2町の合併は支持、1市1町の合併は1市4町の合併想定より下位であり不支持と捉え、それらを踏まえ館林・板倉で明和の同調を得る為の努力を行うことで現状に至っています。明和次第、流れ次第で突然の協議開始もあり得ることを想定し、看板と体制は整えておくということであります。

教育行政についてでありますが、学力・体力の向上、学力テストの開示の問題、いじめ不登校等徳育の問題、少人数化による学校再編の問題等、ソフト面でも多岐に亘って課題がありますが、これらは教育委員、教育長、学校長等を中心に議論を頂きたいと思っています。ハード面において南小屋上防水工事、中央公民館ホール天井改修工事、海洋センター床サンダー掛け工事を中心として今年度は対応してまいる所存です。

以上、重点的なものについて述べましたが、その他の既存事業に於いても町民視点に立ち精査しながら、必要かつ最小限の事業費となるよう、かつ又、周辺自治体とのサービス格差無きよう、現実重視、生活直視の姿勢で頑張りたいと思います。

本定例会に於いては議案1号から20号まで上程させていただきました。全議案原案通り可決いただきますよう、宜しくお願い申し上げ、尚議会改革基本条例制定後の初めての議会でもありますので不行届きな点ありましたらご教授いただきます様、合わせてお願い申し上げまして開会の挨拶、所信表明に代えさせていただきます。ありがとうございました。