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平成30年3月6日 第1回議会定例会開会の挨拶(所信表明)

更新日:2018年03月15日

 お早うございます。平成30年第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かと年度末にてお忙しい中ご出席いただきましてご苦労様でございます。

 さて、平昌オリンピックも日本選手団にとりましては過去最高のメダル獲得で終了しました。それぞれのファンや地元にとりましては熱気と歓喜の渦の中で寝不足になるような状況が続き、テレビやマスコミも連日期待の報道が続き、そのことは選手にとっては大きなプレッシャーとなったであろう中で良く頑張ってくれたと思います。一方、その舞台裏では米・中・露・日・韓それぞれの北朝鮮核保有に対する国家間の思惑の違いからスポーツの祭典を通して舞台裏外交も進められていたことはご承知の通りであります。早速、韓・朝の融和外交に対し米の対朝けん制も込めたトランプ大統領の最強の制裁措置も加わり、今後の状勢に影響がどうなっていくのか心配が深まっていく様相であります。

 また、経済面ではビットコイン、ネム等、数十種類にも及ぶ仮想通貨、不正アクセス流出問題も発覚し、マネーロンダリングには都合の良いシステムと言われ、今後その対応も難しさが言われる中、我々の年代ではついていけないSNS問題や新たな知能犯罪防止策も注目されるところであります。株価も上昇機運からやや下げ気味の傾向が見られ、物価成長2%を引き続き目指す金融緩和策が続くとの見方から、出口戦略の難しさも合わせて大きくなっていく厳しい状況が予測されるようであります。世界的企業大手は不安定要因がありながらも史上最高決算が見込まれる中、春闘においてもベアを求める労働者側との折衝も大詰めに入っている時期ですが、どの様な合意が打ち出されるか、大企業と中小企業の較差をどう考えるのか、また、働き方改革を最大の柱とした第三次安倍政権の公約に対する厚生労働省基礎資料データの不信感を抱かせる内容数字の誤りが野党から指摘され、連日大きなニュースとなっていることから、国会においての働き方改革の中心となる裁量労働制についても与野党の論議も重なって重要な国民の関心事案として注目の的になっている今日この頃であります。さて、衆議院を通過した新年度の国の予算案状況を端的に申し上げますと、総額97兆7,128億円、平成29年度対比2,581億円の増であり、内公債費は33兆6,922億円、対前年マイナス6,776億円で公債依存度34.5%であります。国と地方の債務残高合計約1,107兆円といわれる中、年間必要額の12年分の借金を抱えての新年度予算であります。ちなみに平成28年度決算で言うと、国民一人約700万円、1世帯4人家族で2,800万円の借金を背負っている現状であります。群馬県の平成30年度当初予算案は7,329億8,000万円、対前年当初比プラス84億1,700万円、1.2%増であり、県債発行額1,043億円、基金繰入134億円であります。県債残高1兆2,426億円、年間必要額の1.7年分の借金を抱えての新予算であります。群馬の未来を創生する為の「人づくり」「暮らしづくり」「産業活力の向上、社会基盤づくり」の3本の柱を重点とした主な体制整備の施策体系になっています。

 国、県の予算編成を踏まえて、当町におきましては以下の状況を鑑み予算編成を進めたものであります。当町の財政状況の基本方針ですが、平成28年度に役場新庁舎建設工事が始まり、その財源として積立金からの繰り入れと町債の借り入れを行ったため、平成21年度から増加を続けていた一般会計の積立金残高は、平成27年度末の37億600万円から平成28年度末には31億1,167万円へと減少に転じ、平成23年度から減少を続けていた町債(借入金)残高も、平成27年度末の37億6,404万円から平成28年度末には38億8,882万円へと増加に転じるところであります。平成30年度は新庁舎の完成年度となり、工事費の残金の支払いに加え、移転に伴う経費も相当程度発生することが想定されるため、この傾向は本年も含め、来年度においても続いていくことになると思います。

 当町の歳入割合の最上位を占める町税については、企業誘致が着実に進んでいることもあり3年ぶりに増加に転じましたが、その反面、地方交付税の減に加え、毎年度5千万円を超える産業施設設置促進奨励金の支出が今後数年間は続いていくことが予想される中において、近年は毎年のように日本各地で豪雨災害が発生し、水害対策を必要とする当町にとっては他人事ではない状況であります。加えて北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射の影響もあり、防災に対する意識が高まっている中、下五箇地区の洪水避難タワーの建設、広域広報防災システムの整備、飯野避難拠点の整備、更には、旧八間樋橋の撤去、現役場庁舎の解体、小学校統合によるスクールバスの運行、資源化センターの改修などの大型事業に対する財政需要は尽きない訳でありまして、今後、館林厚生病院の建て替え、館林・板倉・明和によるゴミ処理施設の建設、役場新庁舎建設のための借入金の元本返済に加え消防本部新設移転工事着手が控えていることを考えると、これらの課題を一度に解決することは困難であり優先順位をつけて実施せざるを得ません。新規事業の実施に当たっては、既存事業の予算を削減するなど、どこに重点を置くかメリハリをつけた思い切った対応が必要であります。このような財政運営が求められる中、限られた財源を重点的、効率的に活用するため、創意と工夫で最大の行政効果が得られるよう、組織の英知を集結して可能な限り経常経費の縮減を図りつつ、第1次板倉町中期事業推進計画及び板倉町総合戦略を基本として、私の基本施策(マニフェストに関する事項)及び地方創生推進に関する施策の実現に向けた予算編成を行ったものであります。

 今年の基本施策として新年度予算計上について重点的に検討する事項として、新年度予算において「庁舎建設、移転に要する予算」「防災力強化に要する予算(広域防災情報伝達システム、洪水避難タワー、ミニ防災ステーション)」「健康増進、健康寿命延伸に要する予算」「生活インフラ整備に要する予算」「企業誘致、商業施設誘致の促進に要する予算」「産業振興に関する予算」「小学校再編に要する予算」「文化的保存事業(天満宮)」「合併協議等に要する予算」等については限られた財源及び今後の財政運営に与える影響を踏まえて総合的に勘案したうえ、その予算計上について重点的に検討いたしたところであります。

 その他全般的な事項についても、歳入面においては、町税その他の収納率のなお一層の向上に努めるとともに、活用可能な国庫・県補助金や各種助成金等を再度洗い出すなど、積極的な収入の確保に努めながら基本政策以外の新規事業にあっては、後年度に発生する事業費も含めた中期的な視野のもとに総合的に勘案して実施の可否を判断するものとし、また、事務事業評価等の結果を踏まえてPDCAサイクルの理念のもと、既存事業の改善、廃止、または、縮小等について十分検討を行う必要があります。既存事業にあっても、単純に前年踏襲とすることなく、町民の目線に立って見直すこととし、効率化、合理化をより一層徹底した事業内容の精査を実施し、必要かつ最小限の事業費とし、なお周辺自治体との住民サービスに対する格差が生じないように情報収集に努め、万一格差が生じている場合は、事業の必要性及び効果を十分に検討したうえで、対策を講じること。これについては、新規事業と同様に限られた財源の範囲内において対応を検討する姿勢で臨むものといたしました。合併法定協議会の審議につきましては、町民の幸を第一義に考えながら町選出の協議会委員の皆様にもしっかりと対応していただいております。少なからずある2つの自治体の違いをどう乗り越えられるのか、原案づくりにそれぞれの立場で真剣に慎重に話し合いを進めてまいりたいと思いますので宜しくお願いいたします。以上、新年度に臨む施政方針を述べさせて頂きましたが、細部については各委員会での審議を頂きたいと思います。

 今定例会、議案第1号から35号まで35議案を上程いたしましたが、最終日まで日程に添ってご協力いただき、全議案可決いただきます様、宜しくお願い申し上げます。第1回定例会開会に当たっての所信表明といたします。

 

お問い合わせ先

総務課 秘書人事係
電話:0276-82-1111(内線 111)
ファクス:0276-82-1300
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