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平成23年8月15日 上毛新聞その他各紙の首長アンケートについて考える

更新日:2017年07月19日

 先日、上毛新聞社から県内各首長に原発問題代替エネルギー(再生クリーンエネルギー)に関するアンケート調査がありました。

 この種のアンケート、振り返ってみると年に数回、時の話題に合わせてあるようで答えを求められますが、首長としては快く思えない面があります。

 概ねに於いて「はい」か「いいえ」、「下記の中から○を一つ」とかせいぜい「複数に○」があれば良い方で、なぜそう記したかの理由は欄外に書いてくださいとあるケースは特に珍しく、書き込んでもその部分は報道されません。

 しかも、例えば10問問うても報道時にはその中の1~2問を比較報道というケースが結構多いのです。

 従って多分どの首長さんも悩み、不本意ながらも仕方なく書き込むケースも多いと思います。

 一番良いのは(悪いのは)どちらともいえない、無解答が手っとり早いがなるべく応えようとの気持ちの強さに応じて余白欄に書き込みが多くなるというのが現実かなと思えます。

 今回のアンケート、震災後、放射能汚染、風評被害、政府復興対応の悪さなど、いずれも関心の強い時期に行われたことにより関心ある県民には興味を持って読まれたことと思います。

 特に原発全廃に賛成か反対かの問いに首長の姿勢は、二分化された訳であり、それぞれの立場に共鳴するスタンスによって対立論を述べあう貴重な機会になったということもあろうし、終わりのない核論議になったこともあろうと思います。

 私は「いいえ」の解答を選びましたが、当然対立論者からは「信じられない」などの論評があったろうと思います。

 今日の必要総エネルギーの内訳は、大ざっぱに火力6割、原発3割、その他1割(代替エネルギー)と言われています。火力についてはCO2を始め環境保全上、有限資源の観点から、縮小方向は否めません。

 代替エネルギーに次いでクリーンといわれた原子力も今回の事故から学んだように、万が一の時には想像を絶する環境汚染、生命の危険が露呈しました。

 望みは誰が考えても、代替自然エネルギーではありますが、それこそ正に未知の部分が多い訳で安定的供給に最大の難点があり、必要総エネルギー量に対し比率で何割まで上げられるか、またどの位の期間がかかるのかコスト面で財政的に耐えられるのか、ここ4~5年前から国としても試験的に一歩踏み出した状況であります。

 全廃とは原子力に対する技術革新まで諦めるということなのか、確かに今回の事故をみる限り一度想定外のことが起こった時、取り返しのつかない想像を絶する状況に陥ることが確認されましたが、例を挙げれば電気自動車の開発にみるように10年前で10キロメートルか15キロメートルしか走れなかったものが、現在では300キロメートル位まで走行可能になり実用化してきた今日の状況をみる時、このような技術革新も当然この先原発でもあるのではないか、つまりより安全性の高い、より機能性の優れた原発の可能性まで否定してしまうのか、むしろ化石資源が推定30年とかいわれている中で、安全性を究極に高めながら原発の比率を高めなければならない状況と客観的には言える状況について、どう考えるかであります。

 更にもう一方、原発保有国は準核保有国といわれる面もあり現実に米国の核の傘の下で「平和ぼけ」しているとまでいわれている状況の中で今日までの原発開発は対外敵国に対し、何らかの核抑止力の保持という面もあったことを考慮に入れると、日本の国防力補完の面からも平和的利用技術革新を目指し研究実験を進めることを閉ざすべきでないと考えます。

 更に自然環境エネルギーでありますが、太陽光、風力、水力、バイオマスなど、期待することは大きいがその結果としての自給率がどれだけ上がるか、カギは長期蓄電の技術革新の成否によって大きく左右される訳であり一定の年限、その推移を見なければなりません。

 また、これも急速に進歩が期待されるが省エネルギー型電気機器の開発技術革新も重要であり、これらの発展具合を検討しながら国民の使用電気料をいかに押さえるかの方策も加えながら新しい総合的エネルギー政策を考えなければ日本国力の大幅な低下、言いかえれば極端な企業空洞化の加速も想定され、そのことが想像を絶する国民の耐え難き生活苦に繋がる可能性もあるため、単に全廃などという結論に短絡的結びつける訳にいかない訳であります。

 更に現在、電源交付金で豊かな財政運営や雇用の場、商工業の活性化など豊かな町運営を行っている自治体は全廃に対する説得が強力にあったとしてもその通りになるには相当な紆余曲折が考えられるところであります。

 以上総合的に勘案した結果、原発全廃には「いいえ」を選択したもので10~15年かけ代替(自然)エネルギー蓄電技術の発展具合、消費電力の抑止具合国民経済の動向などを観察しながら見合う形での縮小を進めるべきであるとの考え方であります。

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