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板倉町

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第3回議会定例会開会のあいさつ要旨(令和4年9月6日)

更新日:2022年9月22日

議員の皆さまにおかれましては、第3回議会定例会にご出席いただき、ご苦労さまでございます。今年は、関東甲信地方の梅雨明けが6月27日という異常に早い時期に発表され、異常気象論議に拍車を掛けておりましたが、先日、実は7月23日であったとの大幅な訂正が気象庁から発表されました。半月も続いた曇雨天、やっと晴れたと思ったら最高気温が40度近くにまで達し、6月における最高気温の記録を更新するほどの猛暑が連日続きました。

 オミクロン株の爆発的な感染拡大のほか、熱中症も加わって救急搬送が間に合わない状況でありましたが、梅雨明けの時期によって異常気象に対する受け止め方は異なるものの、オミクロン株は別として、異常でも何でもない夏だったと思います。変わったのは国や県の警戒度、新型コロナウイルスに対する結果としての町を含む行政の姿勢であり、長期にわたった新型コロナウイルス対応や解決への見通しが立たないことに対するうんざりとした国民感情は好きにしたいという国民の思いも大きく影響しているのでしょう。中国や北朝鮮などを除く多くの国々は「閉鎖・制限」よりも「経済活動の活性化・個の自由」を尊重しています。これはワクチン接種・集団免疫・個人の防疫思想の高揚が既得されていることを踏まえての政策転換に準じたものであり、考え方が一致していると理解し、現在に至っていると思っています。

同じまん延状況といっても、昨年は警戒度「4」であったのに対し、今年が「2」であるのは先に述べた理由からだと思いますが、実態としては個々の動きの活性化はあるようですが、町のイベントや研修、その他の多くの人が集まる行事などには依然として大きな影響が出ています。当町でも新年会や歓送迎会、板倉まつりをはじめとする夏まつり、町民フェスティバル、ポンプ操法競技大会、各種団体研修、町民体育祭や文化祭、商工祭、福祉まつりやバザーなど、大小ほとんどの行事が中止されている状況は、国や県の指導よりも各住民個々の新型コロナウイルスに対する警戒心が強いことを表しているといえます。それは、行政の意図する指導が上手く浸透していない現状であり、それもまたやむを得ないことと思っています。イベントも何もやらずに予算を残しているのであれば、打ち上げ場所を公表せずに人の密集を避けるなどの工夫をして花火大会を短時間で実施することを考えたりと、他自治体では住民の数年間の不満を受け止めて苦慮している例が散見される昨今であります。我が町も多分に漏れず、板倉まつりに代わるものを検討しているところであり、近いうちに発表できればと思っております。

5月27日の降ひょうによる被害の対応が県で決定され、ビニールハウス張り替えに必要な経費に対する当該自治体の補助率と同率を県としての補助率とする(その他細かい制約あり)旨の通知があったことを受けて町の補助率を決定したものの、自治体財政規模の大小とそれに比例しない被害の大小によって自治体の負担限界が異なることから、結果として、被害農家へのビニールハウス張り替えに対する補助金額が必要以上に農家間で問題になったと承知しております。

例えば、一般会計予算規模が約300億円(人口約75,000人)、降ひょう被害農家約70戸の館林市に対し、当町の一般会計予算規模が約60億円(人口約14,000人)、降ひょう被害農家約160戸という実態からすると、5分の1の財布から2倍強の支出をしなければならない計算となり、やむなく館林市の15%補助に対し、当町では館林市の3分の1にあたる5%補助とすることを決定したわけですが、被害件数は館林市の2倍強ですので、当町における財政負担度は相当大きなものとなっております。当該自治体の補助に加えて県補助分を加算しますと、館林市では30%、板倉町では10%の補助となりますので、仮にビニールハウス張り替え費用が1,000万円であったとすると、館林市の場合は300万円(うち県補助150万円)であるのに対し、板倉町の場合は100万円(うち県補助50万円)ということになります。被害農家のかたには、個々に見れば少ないが町全体としてみれば大きな財政負担となっているということでやむを得ず理解いただきましたが、それでも同じ被害を受けた県民に対し、たとえ制度とはいえ、館林市農家と板倉町農家で3倍の格差をつけた県補助金には到底納得がいくものではありません。町の補助は、先に述べた財政規模、被害面積(戸数や被害の大小)等を鑑みて負担の差が生じてしまうことは仕方ないとしても、県の制度は小さい町や大きな被害のあった町等に不利な仕組みとなっており、見直しの検討を求める旨の意見もいただいていますので、県と公正公平な負担について意見交換をしたいと思っております。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した燃料購入助成事業については、我が町でも9月1日から始まっています。各自治体の対応はまちまちであり、関連業界(農家、運輸、タクシー、物流、福祉、飲食店)へスポットを当てた自治体もあるようでした。我が町についてはご承知のとおり、町民全員に1人当たり3,000円の燃料購入券を配布することとし、総額4,200万円強の対応といたしました。近隣では、ハウス農家への重油代補助10万円、明和町では同15万円など、それぞれ対象範囲や業種、金額等に差が生じております。各町の実状には違いはありますが、当町では過去3年間における新型コロナウイルス対策の公平性から全町民対応といたしておりますので、ご理解願います。

ロシアの侵攻によるウクライナ情勢は短期終結の予想もありましたが、その兆しも見えない状況が続いている中、西側諸国の経済制裁はロシアへ着実に浸透しているとみられている一方、諸刃の剣と当初からいわれていたように、逆に世界全体にもその影響が出始めています。主要なエネルギー、肥料、穀物輸出船舶輸送費等の値上がりから端を発した世界全体の物価高騰、世界的な新型コロナウイルスのまん延状況(パンデミック)の影響による消費・生産量の減少、それに加えて我が国では円安(25%下落)の影響などが重なり、主要品目を含む2万品目の値上げが10月から年末にかけて行われるようです。先進国において我が国だけ賃金が下落している中でのこの状況は、国内物価2%上昇を至上命題としていたアベノミクス(日銀の調整目標)の失敗として明らかになっていましたが、先に述べた原因によって急激な物価上昇がここ半年にわたって起こっており、最悪のインフレーションの始まりともいわれています。貧富の格差是正どころか、さらなる格差拡大局面に対し、岸田政権による日本銀行、大企業を巻き込んだこの先の経済政策に注目していくことになります。国民から「何もしない内閣」などといわれていることに奮起して、課題解決に全力を挙げていただきたいと思います。

テロによる安倍元首相の暗殺、そして自民党の参議院選挙における歴史的大勝をきっかけに、自民党と旧統一教会の関係がこの1か月間に渡ってテレビや新聞、週刊誌、ユーチューブ等のSNSなどで連日報道されています。銃撃犯と旧統一教会の関係に端を発し、忘れられていた霊感商法や合同結婚式、俗にいうカルト宗教と政界の結び付き、民主主義の基本である選挙にまで影響を及ぼしている旧統一教会と議員の関係、旧統一教会のせいで家庭が崩壊し、旧統一教会を憎むあまりに広告的役割を果たしていたと認識された安倍元首相が暗殺のターゲットにされたこと、その憎まれている旧統一教会と何らかの関係を持った100名を超す自民党議員の面々など「我が親分」を殺した憎むべきカルト宗教と良好な関係にある自民党そのものに国民が大きな疑問を抱くのはごく当然のことかもしれません。 そして、そのことと国葬の問題が民主主義の観点からさらなる問題となっています。

内閣支持率が急落している昨今の状況で「国民の代表が閣議決定したことに異議を唱えるな」との考え方と「国民の代表機関は国会であり、国会開催の要求を無視しないで正当な手続と議論をしっかり踏め」と、その努力もしない自民党政権の信任問題にまで発展しそうな様相を呈しています。安倍元首相の葬儀を法的な根拠や基準もない中、岸田首相の独断で行うことを国葬といえるのか、このことこそ民主主義の破壊ではないか、そして安倍元首相の約8年間の政権運営に対する分かれた評価など、不慮の事故死として既に火葬されている当の本人に今の賛成・反対派それぞれの言質を聞かせたら何というでしょうか。本人抜きの議論を聞いていると、あの世に逝ってまで政治の権力闘争に利用されている安倍元首相には気の毒だとしか言いようがありません。世論の動向は国葬反対が多数であり、内閣支持率も今後どのように進むか注視したいと思います。国会を召集し、質疑をしっかりして説明責任を果たし、最後は多数決にて与党の考え方を続行(実行)すれば良いにもかかわらず、オーソドックスな手法を避けて、国会を開かない、説明しない、国民の疑問にも応じようとしないのは何故でしょうか。終わってしまえば国民は忘れるだろうし、結果として自民党は揺るがない、と直近三代にわたる内閣の妙な手段が永久に通用すると思う自信はどこにあるのか心配になります。自民党が多数であっても、謙虚さや誠実さを求められるのではないか、むしろ質問を受けると自民党の世論形成にダメージを残す、国会を開かない方が良い、公開すると言動が一致しなくなる、だから隠す、虚偽答弁をする、黒塗り、裁判や警察にまで権力介入する、守りの手段を徹底的に使って逃げ切れば、その後は国民は忘れる、だから数の力で押し切ろうとしているように見えてしまうのが今の与党の姿ではないでしょうか。

国民への背信行為をしていることの裏返しの証明とも疑えるわけであり、国民はどこまで政治に無関心になってしまったのかと心配でなりません。考えてみれば、有権者の無関心層が増え続けているといえます。直近三代にわたって圧倒的多数を占める与党の横暴が目立っていることに対し、選挙結果を見る限り無関心層の判断が変わらないことが今日の状況を招いているのだと思います。法的根拠や基準のない国葬については、いかに多数を占める強い与党であっても、しっかりとその条件を議論し、賛否が分かれた場合は多数決を採り、しっかりと国民に説明した上で実行するという適切なプロセス踏むべきであると申し上げたいと思います。最後は多数決で与党の考え方が通るはずなのに、プロセスを強引に省くことは良くないと思います。

さて、刈り入れシーズンに入っている米の価格は、コロナ禍による消費減少と在庫増加の理由で60キロ当たり8,000円と暴落した前年度米価の影響で作付け意欲の減退、加えて物価高騰によって燃料や肥料、農薬、電気料等の生産費が大きく影響を受けて赤字経営だということで今年の買入れ価格の関心が高まっていましたが、一般米は1,500円高で始まったようです。収穫量においてもやや良とのことですが苦しさには大差ないとのことです。併せて秋野菜の動向も心配されており、10月を契機に円安やウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの影響で主要物価のほか2万品目の値上げが控えているといわれる中、農家だけでなく全町民の所得が向上しないどころか、むしろ下がっている状況で迎えるこの事態は、年末年始へと向かうこれからの時期に大きな不安を与えているといえましょう。早急な対策を国に求めたいと思います。貧富の格差がますます大きくなり、直撃を受ける低所得層を多く抱えるのが全国の地方自治体でありますので、景気・経済の動向を注視してまいります。

迷走する台風11号、反転して北上の動きに転じ、6日前後に能登半島沖を北上すると予報されていましたが、当地域への影響はどの程度になるのか不安なところであります。今年も水災害シーズンを迎え、大禍なくこの先も過ぎてほしいと願っています。7月31日にはオミクロン株の感染拡大が高止まりの中ではありましたが、その必要性を鑑みて避難訓練を行いました。併せて、1,000年に1度の規模による被災想定では避難所が全く足りないという当町の大きな課題に対する、自力でできる限りの対応策としての北地区と東地区高台への車による避難場所の造成工事については、6月の議会承認後に発注して施工を進めておりますが、残念ながら今年の台風シーズン中に完成させるには至らないものの、いざという時には利用できるだけ利用するという信念を持って現在進行中であります。また、机上の計算で事務的にではありますが、何とか町内の世帯を6分類し、その割り振りどおり町民の皆さまに避難していただけるとしたら、とりあえず一時避難については町民の皆さまの生命を担保できるところまで到達いたしました。これは、公的広域避難所(町外県有施設等)を利用しないと町民2,000人程度の避難先がどうしても見いだせないとの結論に至り、そのために万が一の場合における施設の貸与や使用許可について県等との話合いを進めていましたが、難しい課題もあって話合いの進展も心配の種であったことから、あくまで他力本願でなく自力(当町での避難完結)を目指さざるを得ないとの判断から、思い切った方針転換を命じた結果であります。机上の計算で一時避難限定ではありますが、避難完結可能とのうれしい結論に至りつつあるということです。具体的な6分類は以下のとおりです。

分類 内容 世帯/人
分類1 全く浸水しない(避難する必要のない)世帯 348世帯/903人
分類2 1階は浸水するが、2階避難が可能(避難する必要のない)世帯 601世帯/1,707人
分類3 自主的に町外の親戚や友人その他へ避難する世帯(アンケート2回の結果) 1,118世帯/2,894人
分類4 北地区、東地区への車による避難(1台2人)世帯 北地区1,905世帯/3,810人
東地区1,572世帯/3,144人
分類5 町指定避難所(町内全小中学校ほか水災害指定避難場所) 約2,000人
分類6 公的広域避難 0人

分類4の車による避難については、旧北小学校、東小学校の校庭も同様に利用すること、または駐車スペースの通路(進入路分)全面を利用することによって収容台数の大幅な増加が図られ、公的広域避難の必要性が減少します。しかし、この先、町民の皆さまそれぞれがどの分類に属するのか、駐車場避難は車1台につき2人としても家族としてどうするのか、どこの駐車場になるのか、許可証等を発行するのか、他分類のかたが来たら当然困る問題が起きるので日頃からどのように対応しておくのか、分類上では垂直避難をお願いするにしても約半数の方々は町の避難所で皆と過ごしたいとの意向がアンケートでは確認されており、これに対してどのように対応するのかなど、町の実状を踏まえた上での譲り合いによる各分類への割り振り対応が必要であります。これから最も難しいそれらの調整に入ることとなりますので、議会、区長会その他の必要な町民代表の方々も含めた話合いを基に決定していきたいと思います。とりあえずは、北上する台風11号が当地域への影響少なく平穏に通過することを、そして、この後も大きな災害が起こらないことを期待します。

さて、令和3年度における主要施策の成果ですが、一般会計の総務費では、南地区路線バスの廃止に伴う代替無料コミュニティバスの運行開始、10月には衆議院議員総選挙が行われました。民生費・衛生費では、国保、介護、後期高齢者それぞれの特別会計への繰り出し金の増額のほか、新型コロナワクチン接種の2回実施と3回目の打ち始めまでを行っており、その他の新型コロナウイルス対応策等を県と連携して実施しております。

農林水産業費では、五箇谷地区ほ場整備、城沼地区簡易ほ場・水路整備等を実施しており、商工費では、産業・商業施設誘致促進奨励事業の継続、進出企業への支援を積極的に行ったことでニュータウン産業用地については完売となりました。土木費では、道路長寿命化修繕、町単独生活道路整備事業を更に進めており、消防費では、洪水時避難対策として北地区、東地区に緊急避難場所の整備に着手して測量等を行ったほか、国土強靱化地域計画の策定も行っております。教育費では、GIGAスクール構想の更なる進展を目指してICT環境の整備を実施しております。新型コロナウイルス感染症対策については、令和2年度に続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、避難所感染予防対策や移住促進、オンライン会議対応施設整備、子育て世帯臨時特別給付金の拡充、支給を行っております。

決算額は、歳入総額約68億7,600万円、歳出総額約59億9,000万円、差引残約8億8,400万円となりました。収入予算に対する106%の決算額、歳出予算に対する執行率は92.7%でありました。新型コロナウイルス関係予算も国・県より回数も含めて多くの対策費が執行されており、町としても新型コロナウイルス関連は別として、逆に多くの各種事業の展開に影響が出たことによって歳出執行率が低下し、93%程度の結果になったといえます。基本的には、収入計画の95%、支出予定の105%を念頭に置いて予算を編成させています。

また、町債額は増加傾向であり、その中でも一部事務組合の返済負担金が増加しています。加えて、町内各公共施設の老朽化による修繕費も増加しています。今後の世界的な物価、燃料費高騰の収束気配がない中、突発的な自然災害の増加とそれに対する迅速な対応の必要性の備えにも配慮すべき状況から、新型コロナウイルスの感染拡大状況を含め、国全体はもちろんのこと、貧富の格差拡大を伴いながら町民全体の疲弊も更に進むことが予想されるため、経済全体の疲弊に対し、より一層気を引き締めた財政運営が求められることが必至であります。ご理解をお願いできればと思います。

以上、一般会計における成果と概要を簡単にご説明いたしましたが、詳細については令和3年度決算書及び主要事業の概要で代えさせていただいております。今議会では、諮問第3号、同意第2、3号、報告第4号、承認第6、7号、議案第26号から第30号まで、認定第1号から第5号までの16議案についてよろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げ、昨今の社会状況に対する町長見解も併せて申し述べまして、議会冒頭のあいさつといたします。

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