令和6年第2回議会定例会開会あいさつ要旨（令和6年6月4日）

おはようございます。令和6年第2回定例議会を開催いたしましたところ、全員の議員さんに出席いただきありがとうございます。

世界ではウクライナへのロシア侵略、イスラエルのハマスガサ地区の侵攻も時折、停戦の話は出ても、それぞれの思惑により一時しのぎを繰り返し、さらなる犠牲が拡大される状況が続いており、また我が国周辺においては、中国の台湾、フィリピンに対する強硬な外交姿勢が目立っており、米国大統領選での論議でも日米関係と共に、日本周辺の安定は注目を浴び、状況によっては大統領選挙戦にどう響くか見守る必要があるといわれています。

国内においては、政権政党、自民党の政治資金規正法違反、裏金問題の発覚に端を発し「政治とカネ」の問題が再燃し、その対処が今後の政局の目になるのは当然であり、野党の要求と国民世論の常識の中で、納得のいく解決が図られるかどうか、秋の自民党総裁選をにらみ、衆議院の残り任期も見据えながらの解散がらみで政局が動いていく状況に入りつつある現状といえましょう。

また、日本の首都、世界を代表する都市東京は、そこそこの国、トルコ、オランダなど一国分の予算規模を持つともいわれ、大統領選挙に匹敵する都知事選挙も7月に行われる中、いよいよその候補者争いも注目を浴びつつの状況です。地方衰退の原因が一極集中、中央集権にあるといわれて久しい中、都民の課題解決のためにもさらに充実した発展を続けざるを得ない東京、国をリードする位置付けも合わせ持つ、東京の知事を選ぶ選挙であり、候補者や政策論戦が見ものといえます。

約20年間以上発展のない日本といわれ、成長なしマイナス金利、国民の給与、幸福度、一人当たりの年間所得、全て上位から転落、後退の一途を辿り、先進国中、最下位にならんとする現状を打破すべく2％の経済成長を目指して政治経済一体となってきた結果、ようようこの1年（0ゼロ）金利解除、物価、賃上げの好循環が見え始めた昨今ではありましたが、あまりに過去20年の成長がなかったための体感と、昨今の急激な物価上昇状況から受ける感覚乖離が大きいため、異常な物価高騰と思わざるを得ない全ての商品物価の値上がりに対し、一般国民の小幅な収入増見込みでは、むしろ大きな生活不安感が先行している現状であり、国の経済政策に大きな不安が寄せられているともいえましょう。ぜひ、岸田政権、自民党には、国民の納得の行く経済を最優先する政策を進めていただきたいと思います。

さて、我が町、3月定例会で予算承認いただき、基本的には「予算を着実に実行していく」の一言に尽きるわけでありますが、先般の消滅可能性自治体として公表されたことは、町全体に大きなマイナスのインパクトが与えられました。

10年前の同様の発表から人口減少を起因とすることは、明らかでありましたので、この間その対応も含めて、当町財政上からしても考えられる人口減少対策に全力投球してきたわけでありますが、残念な公表でありました。

政治、経済、産業、教育、道路、交通、利便性、物価、給与、全てが中央集権、一極集中型。また、陳情政治、国が権限を持つ地方交付税の仕組みなど、中央集権が出来上がっている限りは、地方が繁栄することなどあり得ないといわれてきました。

地方の繁栄も本質を変えれば、理論的にはあり得る話ですが、言い換えれば、そのことは地方分権論ですが、その話が出て20～30年経過し、政策は進むどころか後退し、教育に例えれば中央回帰が起こり、有力大学の一時期の地方転出は現実的であり、すべて都心に戻っていることをみる時に、国や中央はやる気なし、この先も中央集権が進むと見なされているのも実態です。識者の中にも中央集権はコンパクトシティ化であり地方消滅論上にあると言われます。その本質は、消滅可能性自治体に対しての合理化のすすめであり、対策は単独自治体で自ら考え努力せよということです。小さな自治体は限られた駒の奪い合いで、財政力、体力は奪われ、それでもなお人口は減り続け、中央集中は加速する。努力することだけは推奨し、国の責任を自治体に丸投げしているということだと考えています。

日本創成会議の増田寛也氏は、10年前に地方分権の必要性を説き、警鐘を鳴らしましたが、中央集権がこの国の発展阻害要因、地方分権こそ必要と言いながら、矛盾する東京発展の先頭に立つ東京都知事にまで挑戦し、自らの具体的政策の実現に全力投球したことなど記憶にありません。結局理想論を述べ、原因者でない国民や地方に努力を求め、原因者である国には、実現の具体論をどれだけ求めていたかは大きな疑問であります。地方の必要性を論じ、その結果を語り、地方と中央は一体であり、一方が欠けることは双方の消滅につながる。したがって、すべての面での政策を地方分権に向けたかというと、今の現状がそのことを証明しているのであります。

別な考え方では、人口減少はあっても消滅はしないので、空論に踊らされて、どんなに素晴らしい町にしようとしても、財源を使い合理性のないものを対策の名のもとに作り続けていくことになるので、財政的に厳しくなり、逆に消滅のスピードが早まるだけで、人口増、女性増にも繋がらないのは目に見えているとの指摘もあります。

自らの自治体の欠点ばかりを挙げて、それを補うことの難しさ（費用対効果）、実現し得ない時間軸と財政力、果ては求めることを実現しても、出生減や人口流出は止まるのかの論的保証もなく、お金が尽きて不満だらけで、本当の消滅に向かって加速度が上がるのは目に見えている感じがします。

できるはずの国が解決しないのはなぜか。国の重大事と言いながら、具体的に政策を議論していないのはなぜか。「あれがない」「これがない」「あの町みたいじゃないと駄目」など全部整えられる自治体がどれだけあるのか。

いわれるような、町民の満足に値するよう整備を行ったとしても、大学に進む希望を断つのか、町外に目指した良い企業に就職することを止めるのか。

子どもが生まれないことと、この年代が受験で中央の都会に出て行き、帰ってこないことが人口減少自治体の最大の特徴というが、若者が望むような大学を各地方に作れるのか？我が子の要望を人口が減るからといって止めるのか？常識で考えれば、分かりそうなものである。

およそ予想される人口減少に対して、数学的正確さで推測できる現代でも、国は前面に立たず、指摘を受けた自治体が自ら努力せよという現状では、弱いもの同士が限られた駒を取り合い、疲弊し、自然消滅するか、嫌なら合併効率化をせざるを得ないということを自ら判断して対処する。これが、真の狙いであるのではないかと思います。

人数が減ることは、確実視され、努力してもその事実は何の対策を打っても30～50年先まで変わらないといわれていることから、平成の大合併第二弾の代わりに、消滅可能性を指摘することで、我々を誘導しているように聞こえます。人の奪い合いに勝って確実に人口増につながるかどうか、この町になにが必要か、一挙には対応できない中、職員や議員各位の考え方、対策についての具体策や意見を聴取しています。町の良い面を見て外にPRし、財政を考えつつ、必要なものを検討して対応していく（実現していく）。これ以外方法はないのではないかと思う次第です。

さて、フィリピンで発生した台風1号も被害なく、本日から4日間、実質3日間の日程で行われます。

尾澤議員につきましては、人工透析を受けながらの活動と聞いております。体調不良のため昨年7月に続いての入院。申し込んだ一般質問も辞退とのこと。一日も早く元気に退院され、障害者の代表としてご活躍されることを祈念します。

なお、青木秀夫議員からの国家賠償法による訴訟については、町及び処分庁、町長、議長が相手人になっておりますので、この件については、代理人を立て、当方の正当性を改めて主張のうえ、判断を待ちたいと思います。

また、町長及び議会事務局長名による、議員からの威圧的なパワーハラスメントについての損害賠償請求については、顧問弁護士とともに民事訴訟の手続を進めております。

併せて、館林警察署に対し、上記による町及び本人の被害を相談し、刑事事件としての捜査を要請いたしました。現在、当局の捜査の進捗状況を見守っているところです。

また、板倉町議会に対し、議会事務局長に対する再発防止策（公務員職員に対する威圧、侮辱、議長権限に対する再認識、議会運営委員会の役割の再確認、公務執行妨害などについて）の検討要請をいたしましたことを公式に申し述べます。

自らを律し、民主主義の象徴である町議会には、その名誉にかけて、一連の案件に対する見解、検討、改善を申し入れましたので、自立した議会として、その対応をよろしくお願いします。結果の公開もしたいと思います。

今日まで幾度にわたって見られる、「自らがすべて正」と決めつけ、徹底して主導するパワハラ的姿勢に対し、正義、民主的、常識的見地から是正を図れればと思います。

議会はどうなっているのかとの声も届いていますが、行政も含め譲れない事案は、法治国家として第三者、司直の判断を仰ぐ以外ありません。したがって、町もやむを得ず正義を信じ、具体行動を起こした次第であります。

以上申し上げ、短い日程ではありますが、上程議案の審議・決定をお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。