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トップページ > 行政情報 > 情報公開 > 個人情報保護制度

個人情報保護制度

更新日:2013年03月29日

 個人情報保護制度とは、町が行政の目的を達成するために収集、保管、利用を行うみなさんの個人情報の取り扱いに関して一定の事項を定め、個人の権利や利益の侵害を防止するとともに、自己に関する個人情報の開示、訂正等を求める権利を明らかにした制度です。
 この制度の実現により、町が保有する個人情報の正確性を深め、住民に信頼される公正で民主的な町政の推進を図っていきます。

 

 個人情報保護制度を実施する機関

 個人情報保護制度の実施機関は、次のとおりです。
 
 町長
 教育委員会
 選挙管理委員会
 公平委員会 
 監査委員
 農業委員会
 固定資産評価審査委員会
 議会

 

 開示請求できる人

 だれでも実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書に記録されている自己の個人情報の開示を請求することができます。また、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人であれば、本人に代わって請求することができます。

 

開示請求の対象文書

 平成14年4月1日以降に実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図面またび電磁的記録で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものが対象となります。
 なお、平成14年3月31日以前に作成し、または取得した情報について、開示の申し出があった場合には、できる限り対応するように努めます。

 

開示されない情報

 町で保有している個人情報は、自己の開示請求に基づき開示することが原則ですが、次のいずれかに該当する個人情報については、例外として開示できない場合があります。 

1. 法令などで開示できないとされている個人情報
2. 個人の評価、指導、判定、診断、相談、選考等に関する事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある個人情報
3. 開示請求者以外の個人の正当な利益を侵害するおそれのある個人情報
4. 法人等の正当な利益を侵害するおそれのある個人情報
5. 実施機関及び国等における適正な意思の形成に支障、住民間に混乱及び特定の者の利益または不利益を生じさせるおそれがある個人情報
6. 実施機関及び国等が行う事務または事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある個人情報
7. 犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行、その他公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある個人情報
8. 未成年者の法定代理人が開示請求する場合で、開示することにより、当該未成年者の利益に反すると認められる個人情報

 

開示請求の方法

 開示請求に関する受付や相談は、役場総務課で行っています。個人情報開示請求書に必要事項を記入して提出してください。この場合、開示請求者を確認するため、必要な書類の提出または提示が必要となります。

 

開示・不開示の決定

 実施機関は、開示請求書を受理したときは、原則として受付をした日から起算して、15日以内に開示請求者に対して、その結果を書面により通知します。

 

開示の方法

 情報の開示は、閲覧または写しの交付によって行います。この場合、開示請求者を確認するため、必要な書類の提出又は提示が必要となります。
 また、開示の日時については、できる限り開示請求者の都合のよい日時で調整するように努めます。

 

開示手数料

 開示請求に係る手数料は無料ですが、写しの交付を必要とする場合には、実費負担(白黒コピーA3版までの大きさ1面につき10円)が必要となります。

 

第三者からの意見聴取

 開示請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合、当該第三者の権利利益の保護を図る観点から、第三者に対して意見を聞くことがあります。

 

実施機関の決定に不服があった場合

 実施機関の決定に不服があるときは、処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内に実施機関に対して、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができます。
 不服申立てがあった場合、実施機関は、より公平で中立な判断を行うため、学識経験者で構成された「板倉町情報公開・個人情報保護審査会」に意見を求め、その意見を尊重して不服申立てに対する再決定を行います。
 なお、不服申立ては書面により行い、役場総務課に提出してください。

 

請求から開示(不開示)までの流れ

請求から公開までの流れ(フロー)

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お問い合わせ先

総務課 情報広報係
電話:0276-82-1111(内線 151)
ファクス:0276-82-1300
メールでのお問い合わせはこちら

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