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トップページ > くらし・手続き > 税と保険料 > 軽自動車税

軽自動車税

更新日:2017年11月24日

軽自動車税とは

 軽自動車税は、4月1日現在に軽自動車(原付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車など)を所有している人に課税されます。
 なお、月割課税の制度はありませんので、4月2日以降に廃車や譲渡されても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

軽自動車税額の一覧 (平成28年度から)

【原動機付自転車、二輪車など】
購入や登録の時期にかかわらず、税額が変更になります。

車種区分税額(年額)
原動機付自転車 排気量50cc以下 2,000円
排気量50ccを超え90cc以下 2,000円
排気量90ccを超え125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
二輪の軽自動車 排気量125ccを超え250cc以下、けん引車 3,600円
二輪の小型自動車 排気量250ccを超える 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用(トラクター、コンバイン、乗用田植機等) 2,400円
その他(フォークリフト等) 5,900円

 

 【三輪、四輪の軽自動車】
 「初度検査年月」に応じて税額が決定します。
 「初度検査」とは、新車購入時に最初にナンバーを取得するための検査です。
 ※初度検査年月は、自動車検査証に記載されています。
 ※電気自動車や、天然ガス、メタノールまたはガソリン電気併用の軽自動車は、重課の対象から除かれます。

車種区分税額(年額)

初度検査が
平成27年4月
以後

初度検査後
13年を経過
(重課)

左記以外
四輪 乗用 自家用 10,800円 12,900円 7,200円
営業用 6,900円 8,200円 5,500円
貨物 自家用 5,000円 6,000円 4,000円
営業用 3,800円 4,500円 3,000円
三輪 3,900円 4,600円 3,100円

 

軽自動車税額のグリーン化特例(平成29年度)

 平成29年度は、三輪と四輪の軽自動車で、排気ガス、燃費性能の優れた車に、「グリーン化特例」が適用されます。
 適用されるのは、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに初度検査を受け、次の条項を満たしたものに限ります。
 ※燃費基準の達成状況は自動車検査証の備考欄に記載されています。

 特例(1)電気軽自動車、燃料電池自動車、天然ガス軽自動車、(ポスト新長期規制NOX10%以上低減)
 特例(2)<乗用>平成17年排出ガス基準75%低減達成(以下★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
                 <貨物>★★★★かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
 特例(3)<乗用>★★★★かつ平成32年度燃費基準達成車
       <貨物>★★★★かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

車種区分税額(年額)

特例(1)

特例(2)特例(3)
四輪 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
三輪 1,000円 2,000円 3,000円

 

住所移転又は廃車、譲渡など登録内容に変更が生じた場合

 下記の場所で速やかに手続きをしてください。

車種申告手続き先
原動機付自転車(125cc以下)および小型特殊自動車 板倉町役場 戸籍税務課 住民税係 電話番号:0276-82-1111(内線番号:213)
四輪の軽自動車 軽自動車検査協会群馬事務所 電話番号:050-3816-3109(コールセンター)
軽自動車(二輪車)および二輪の小型自動車 関東運輸局群馬陸運支局  電話番号:050-5540-2021

 

盗難に遭った時(ナンバープレートのみの盗難も含む)

 まず、警察に被害届を提出してください。(被害届には標識番号や車台番号が必要になります。)
 次に【被害日、被害届の提出日、届出先警察署、被害届の受理番号】をお控えいただいてから、上記の申告手続き先にて手続きをしてください。

減免について

身体障害者等に対する減免について

 平成24年度より、減免の適用範囲が拡大され、生計を一にする方が所有する場合と知的障害者・精神障害者本人の運転する軽自動車等も減免の対象となります。
 減免の対象となる障害の範囲は、板倉町例規集の板倉町軽自動車税減免事務取扱要綱でご確認ください。

減免の際に必要な書類

(1)手帳

身体障害者戦傷病者知的障害者精神障害者
身体障害者手帳 戦傷病者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証


(2)身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書
下記関連ファイルより様式のダウンロードが行えます。
(3)減免を受けようとする軽自動車を運転される方の免許証の写し(表裏両面)
(4)軽自動車検査証(車検証)または軽自動車届出済証の写し
(5)印鑑(認印で可)
(6)軽自動車税納税通知書

公益減免について

 公益のために直接専用すると認められる軽自動車等は減免になる場合があります。申請書及び関係書類を提出してください。

減免の際に必要な書類

(1)公益による軽自動車税減免申請書
下記関連ファイルより様式のダウンロードが行えます。
(2)軽自動車検査証(車検証)または軽自動車届出済証の写し
(3)軽自動車税納税通知書
(4)団体、法人等の規約、定款の写し

注意していただくこと

  1. 課税の期日である4月1日現在において、身体障害者等の障害の程度が該当していなければなりません。
  2. 身体障害者等に対する軽自動車税の減免は、身体障害者等1人に対して主として使用する軽自動車等1台(普通自動車を含む)に限られます。
    そのため、減免を受けている方が新たに取得する軽自動車等の軽自動車税の減免を受けようとする場合には、既に減免を受けている軽自動車等を抹消登録又は移転登録する必要があります。
  3. 自動車検査証又は軽自動車届出済証に「事業用」と記載されているものは、減免の対象となりません。
  4. 減免が承認された翌年度以降も、継続して減免を希望される方についても、毎年度申請していただく必要があります。年度内に減免継続申請書をお送りいたしますので、登録内容をご確認のうえご返送ください。 

お問い合わせ先

戸籍税務課 住民税係
電話:0276-82-1111(内線 211)
ファクス:0276-82-1767
メールでのお問い合わせはこちら

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