文字サイズ
標準
表示色
標準色
ハイコントラスト
ローコントラスト

トップページ > くらし・手続き > 税と保険料 > 国民健康保険税

国民健康保険税

更新日:2017年04月06日

国民健康保険は、各市町村(保険者)が運営しています。

 国民健康保険は、加入者(被保険者)の皆さんが病気やけがなどをしたときに、医療費の一部を負担することで、安心して治療を受けることができる助け合いの制度です。
 この国民健康保険の費用を支えているのが、皆さんの納める国民健康保険税や国、県、市町村からの負担金、補助金です。

国民健康保険税を納めるかた(納税義務者)

 国民健康保険は住民票の世帯を単位としていることから、国民健康保険税についても世帯で合計するため、納税義務者は世帯の代表者である世帯主になります。
 世帯主がほかの健康保険に加入している場合でも、家族の中に国民健康保険加入者がいれば、世帯主あてに納税通知書などが送られます。
 このような、世帯主が国保に加入していない国保世帯のことを擬制世帯といい、その世帯主を擬制世帯主といいます。

国民健康保険税の内訳

 国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に分かれており、これらを合わせて一つの国民健康保険税として納めていただきます。
 介護納付金分は国民健康保険に加入している40歳から64歳までのかたがいる世帯のみに上乗せされます。

  40歳未満40歳以上65歳未満65歳以上
介護被保険者ではありません介護保険2号保険者となります
介護分を納めます
介護保険1号被保険者となります
介護保険料を別で納めます
医療給付費分
後期高齢支援分
 75歳以上の医療費の4割を支える部分
介護納付金分
 介護保険の保険料として納める部分
- -

 

国民健康保険税の計算方法 及び 税率

 下記関連ファイルをご覧ください。
 

国民健康保険税の軽減

世帯の所得による軽減(平等割と均等割)  所得の申告をしていれば、該当すると自動計算されます


 所得の少ないかたの税負担を軽くするために、所得によって平等割と均等割の7割、5割、2割を軽減する制度があります。
 ただし、世帯主と被保険者全員の所得が申告されていないと、基準に該当するかどうかの判断ができないため、軽減されません。
 75歳以上のかたが国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満のかたが引き続き国民健康保険に加入することになる場合は、世帯構成や収入が変わらなければ今までと同じ軽減を受けることができます。

世帯主と被保険者全員の所得の合計が下記の金額以下の世帯軽減割合
   33万円(基礎控除) 7割軽減
 (国保加入者+特定同一世帯所属者)×27万円+33万円 5割軽減

 (国保加入者+特定同一世帯所属者)×49万円+33万円

2割軽減



特定同一世帯所属者とは

 75歳以上のかたが後期高齢者医療制度へ移行し国民健康保険の加入者でなくなった後も、継続して同一の世帯に属するかた。
 ただし、世帯主の異動があった場合は同一の世帯とみなされなくなり、特定同一世帯所属者ではなくなります。

後期高齢者医療制度移行に伴う国保単身世帯への軽減(平等割)   該当するかたは自動計算されます

 75歳以上のかたが後期高齢者医療制度へ移行したため、世帯内の国民健康保険の加入者が1人になる場合(特定世帯)は、平等割が、5年間は2分の1になります。また、5年経過後の3年間は4分の3になります。

旧被扶養者に係る保険税の軽減(所得割・資産割・均等割・平等割)   該当するかたは役場への申請が必要です

 これまで会社の保険等(社会保険や共済保険)に加入していたかた(被保険者本人)が、後期高齢者被保険者となった場合、その被保険者の被扶養者であったかたは、原則、国民健康保険へ加入する必要があります。
 国民健康保険税を負担しなければなりませんが、減免の申請をすることで、以下のとおり軽減されます。


対象となるかた

 次のすべての条件を満たすかたが対象です。
 (1)国民健康保険に加入した時点で65歳以上75歳未満のかた
 (2)会社の保険等(社会保険や共済保険)の被扶養者で、被保険者本人が後期高齢者医療被保険者となったことによって、国民健康保険の
     資格を取得したかた

軽減の内容

 旧被扶養者の所得割、資産割は課税せず、均等割は2分の1になります。
 また、旧被扶養者のみで構成される世帯の平等割は2分の1になります。

軽減期間

 後期高齢者医療制度に該当した日から当分の間

申請に必要なもの

 印鑑、国民健康保険証、マイナンバーカード

(注釈)旧被扶養者とは
 社会保険や共済保険の被扶養者で、被保険者本人が後期高齢者被保険者となったことにより、国民健康保険の資格を取得したかたのうち、国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上であるかた

非自発的失業に係る保険税の軽減(所得割。世帯の所得による軽減に該当すれば、平等割と均等割)   該当するかたは役場への申請が必要です

 平成22年4月より非自発的な失業(離職)により国民健康保険に加入された人に対する保険税が軽減されます。
 また、軽減された給与所得により高額療養費の所得判定が行われ、離職日の翌月から適用されます。


対象となるかた

次のすべての条件を満たすかたが対象です。

  1. 平成21年3月31日以降に失業(離職)したかた
  2. 失業(離職)時点で65歳未満のかた
  3. 「雇用保険受給者証」に記載される離職理由が次のいずれかのかた

  ア 特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)
     離職理由コード:11、12、21、22、31、32
  イ 特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
     離職理由コード:23、33、34

確認方法について

 「特定受給資格者」または「特定理由離職者」であるかは、「雇用保険受給資格者証」の第1面、離職理由欄に記載の番号で確認します。

軽減内容

 対象者の給与所得を3割とみなして算定を行います。

軽減期間

 離職日の翌日から、翌年度末までの期間(ただし、平成21年3月31日から平成22年3月30日までに離職されたかたは、平成22年度のみ対象)

申請に必要なもの

 雇用保険受給資格者証、印鑑、マイナンバーカード

国民健康保険税の納付方法

普通徴収

 納付書、又は口座振替(町指定の金融機関)で納付してください。
 国民健康保険税の納期は、7月から翌年2月までです。1年間の国民健康保険税をこの期間中に毎月(計8回)納めます。
 また、納期限が、土曜日、日曜日、祝日の場合は翌営業日になりますので、ご注意ください。

第1期 7月末日
第2期 8月末日
第3期 9月末日
第4期 10月末日
第5期 11月末日
第6期 12月25日
第7期 翌年1月末日
第8期 翌年2月末日

(注釈)口座振替をご利用のかたは、口座の残高のご確認をお願いします。

特別徴収

 次の1~3のすべてに当てはまる世帯は、年金からの特別徴収(天引き)になります。

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者である(加入している)。
  2. 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満である。
  3. 特別徴収の対象となる年金の受給額が年額18万円以上で、年金から引かれる国民健康保険税と介護保険料を合わせて年金額の2分の1を超えない。
    この2分の1の判定は課税決定後行います。特別徴収該当者には決定通知を別途発送します。



世帯主は国民健康保険の被保険者ですか? いいえ
普通徴収となります。
はい↓  
世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満ですか? いいえ
普通徴収となります。
はい↓  
世帯主が受け取っている公的年金は年間18万円以上ですか? いいえ
普通徴収となります。
はい↓  
介護保険料との合算が受け取っている公的年金額の2分の1を超えないですか? いいえ
普通徴収となります。
はい↓ (注釈)介護保険料のみが特別徴収となります。
特別徴収対象者となります。  



 特別徴収該当者には決定通知を別途発送します。

特別徴収該当による変更点

 

  1. 納付時期が年金支給月(4月~翌年2月までの6回)になります。
  2. 確定申告などで社会保険料控除を受ける場合、以下のとおりになります。

   特別徴収:天引きされている世帯主のみ受けられます。
   普通徴収:世帯主または、実際に納付したかたが受けられます。


特別徴収中止の届出


 国民健康保険税が年金からの天引きに該当する人で、口座振替による納付へと変更を希望する人は、届出をすることにより年金からの天引きによらず、口座振替により納付することが可能です。
 また、口座振替のお手続きがお済みでない人は「口座振替依頼書」の提出が必要となりますので、振替口座の預金通帳及び、通帳のお届け印をご持参くださるようお願いいたします。

関連ファイル

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

戸籍税務課 住民税係
電話:0276-82-1111(内線 211)
ファクス:0276-82-1767
メールでのお問い合わせはこちら

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?(必須)
このページは探しやすかったですか?(必須)
このページに対する意見等を聞かせください。(必須)
役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。
なお、寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。