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後期高齢者医療保険料

更新日:2017年04月26日

 後期高齢者医療制度は都道府県単位での保険者となっていて、それぞれの都道府県の広域連合が運営しています。
 原則的に75歳以上の方全員が加入者(被保険者)となっています。
 後期高齢者医療制度は、加入者(被保険者)の皆さんが病気やけがなどをしたときに、医療費の一部を負担することで、安心して治療を受けることができる助け合いの制度です。

保険料の算定

 保険料は、加入者一人ひとりに納めていただきます。
 今年度の保険料は、確定申告などによる前年の1月~12月の所得金額を基に、群馬県後期高齢者医療広域連合が決定します。
 保険料額は、全員が等しく負担する「均等割額」と、加入者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。

均等割額

一人あたり43,600円(平成28年度から平成29年度まで。)

所得割額

算定式=【(総所得金額-基礎控除額(33万円)】×8.60%(平成28年度から平成29年度まで。)
 (注)75歳以上の方で、収入が公的年金のみで、153万円以下の場合は、所得割額はかかりません。

賦課限度額

一人あたり570,000円(平成28年度から平成29年度まで。)
 

保険料の軽減

 平成29年度から、均等割額5割軽減と均等割額2割軽減の「軽減該当条件」が変わります。
また、所得割額の軽減と被扶養者軽減の「軽減割合」が変わります。

均等割額の軽減

軽減割合    

世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等の合計額

9割軽減

「基礎控除(33万円)以下の世帯で、被保険者全員の各所得が0円」の世帯   
 ただし、公的年金控除額は80万円として計算する

8.5割軽減 「基礎控除(33万円)」以下の世帯
5割軽減 「基礎控除(33万円)+27万円×同一世帯の被保険者数」以下の世帯
2割軽減 「基礎控除(33万円)+49万円×同一世帯の被保険者数」以下の世帯

所得割額の軽減

「被保険者本人の総所得金額等の合計-基礎控除33万円」が58万円以下のとき

軽減割合
2割軽減

被扶養者の軽減

後期高齢者医療の被保険者資格を得た日の前日まで、被用者保険(国保、国保組合は除く)の被扶養者であったかた

均等割額

所得割額 

7割軽減

賦課しない

なお、被扶養者軽減に該当するかたで、均等割額の軽減にも該当する場合は軽減割合が大きい方の軽減が適用されます。

 

保険料の納付方法

 特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(納付書または口座振替など)のふたつの方法がありますが、原則は年金からの特別徴収になります。

特別徴収

 年6回支給される年金から天引きされます。
 納付時期=4月、6月、8月、10月、12月、2月
 
(注)年額で18万円以上の公的年金を受給している方は、介護保険料と合わせて年金から保険料が差し引かれます。
  また、4月、6月、8月の年金から天引きされる保険料額は一昨年の所得に基づいて計算した仮徴収額になり、前年の所得で計算した決定額
 をもとにすでに天引きされた3回分(4月、6月、8月)の額を差し引いた残りの額を10月、12月、2月の年金から天引きされます。

特別徴収中止の届出

 後期高齢者医療保険料が年金からの天引きに該当する人で、口座振替による納付へと変更を希望する人は、届出をすることにより年金からの天引きによらず、口座振替により納付することが可能です。
 また、口座振替のお手続きがお済みでない人は「口座振替依頼書」の提出が必要となりますので、振替口座の預金通帳及び、通帳のお届け印をご持参くださるようお願いいたします。

普通徴収

 納付書、又は口座振替(町指定の金融機関)で納付してください。
 後期高齢者医療保険料の納期は、7月から翌年2月までです。1年間の後期高齢者医療保険料をこの期間中に毎月(計8回)納めます。
 また、納期限が、土曜日、日曜日、祝日の場合は翌営業日になりますので、ご注意ください。

第1期 7月末日
第2期 8月末日
第3期 9月末日
第4期 10月末日
第5期 11月末日
第6期 12月25日
第7期 翌年1月末日
第8期 翌年2月末日

(注)口座振替をご利用の方は、口座の残高のご確認をお願いします。


普通徴収該当による変更点

 

  1. 納付時期が8回(7月~翌年2月まで)になります。
  2. 確定申告などで社会保険料控除を受ける場合、以下のとおりになります。

   特別徴収:天引きされている被保険者のみ受けられます。
   普通徴収:被保険者または、実際に納付した方が受けられます。

普通徴収になる方

  1. 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える方
  2. 年金受給額が18万円未満の方
  3. 年金を受給していない方
  4. 年度途中で75歳になった方
  5. ほかの市区町村から転入した方
  6. 年金担保貸付金を返済中または貸し付けを開始した方
  7. 他市町村の介護保険に加入されている方


 (注)なお、年度途中に納付方法が変更になる場合もあります。保険料の納め忘れにご注意ください。
  

  後期高齢者医療制度の内容について、詳しくは、下記関連リンクをご覧ください。

関連リンク

お問い合わせ先

戸籍税務課 住民税係
電話:0276-82-1111(内線 211)
ファクス:0276-82-1767
メールでのお問い合わせはこちら

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