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国民年金保険料 免除制度

更新日:2017年06月01日

 所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になる制度です。

免除される額は、保険料の全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

 

全額免除

 保険料を納める必要はありません。

 承認期間は年金受給に必要な期間に算入されます。

 将来給付される老齢基礎年金額は、免除を受けずに保険料を納めた場合と比べると、免除期間については2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が国庫負担されます。

 

一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)

 免除部分を除いた保険料の一部を納める必要があります。納付がない場合は、一部免除期間とはなりません。

 一部保険料を納めた場合、納付期間は年金受給に必要な期間に算入されます。

 将来給付される老齢基礎年金額は、免除を受けずに全額保険料を納めた場合と比べると、免除期間については免除区分に応じて次のとおり支給されます。

 4分の3免除の場合 8分の5、半額免除の場合 8分の6、4分の1免除の場合 8分の7となります。
(平成21年3月分までは、4分の3免除の場合 2分の1、半額免除の場合 3分の2、4分の1免除の場合 6分の5となります) 

失業等による保険料免除・納付猶予の申請 

 失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる場合があります。

 申請書を提出される際は、次の書類が必要となります。
    雇用保険受給資格者証の写し
    雇用保険被保険者離職票等の写し

申請手続き

 申請されるかたは下記問合せ先または年金事務所へ、国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出してください。
 
 

関連リンク

お問い合わせ先

戸籍税務課 戸籍年金係
電話:0276-82-1111(内線 231)
ファクス:0276-82-1767
メールでのお問い合わせはこちら

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