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手当・補助

更新日:2017年07月11日

特別児童扶養手当

著しい障害の状態にある児童を扶養しているかたに支給されます。

対象者 身体または知的に重度の障害を有する20歳未満の児童を養育しているかた。
ただし、対象児童が児童福祉施設に入所している場合や、障害を軸とする公的年金を受給している場合は除かれます。
支給制限 児童を養育している人の前年の所得が一定額以上である場合は支給が停止されます。
申請 随時行っています。

 

 

特別障害者手当

著しい障害の状態にある方に支給されます。

対象者 身体障害者手帳、療育手帳をお持ちで著しい障害の状態にある20歳以上のかた。
ただし、社会福祉施設へ入所中のかたや病院に3か月を超えて入院しているかたは除かれます。
支給制限 障害者本人および扶養している人の前年の所得が一定限度額以上である場合は、支給が停止されます。
申請 随時行っています。

 
    

障害児福祉手当

著しい障害の状態にあるお子さんに支給されます。

対象者 身体障害者手帳、療育手帳をお持ちのかたで著しい障害の状態にある20歳未満のかた。
ただし、社会福祉施設へ入所中のかたや障害を支給事由とする年金給付を受けているかたは除かれます。
支給制限 障害者本人および扶養している人の前年の所得が一定限度額以上である場合は支給が停止されます。
申請 随時行っています。

 
  

腎臓機能障害者通院交通費補助

腎臓等の機能に障害を持つ方に医療機関までの通院交通費の一部を補助します。
課税状況により、補助が受けられない場合があります。

対象者 腎臓機能障害または小腸機能障害の身体障害者手帳をお持ちの方で、次の1または2の医療を受けている人。
  1. 腎臓機能障害者にあっては人工透析療法
  2. 小腸機能障害者にあっては中心静脈栄養法または経腸栄養法
申請 2月に受け付けます。

 
  

特定疾患患者等見舞金給付

国が指定する特定疾患を患っている方、国が指定する小児慢性疾患を患っている18才未満の方の保護者(介護者)に年額36,000円を支給します。

対象者 特定疾患医療受給者証をお持ちの方、小児慢性特定疾患医療受給者証をお持ちの保護者(介護者)の方
申請 9月および3月に受け付けます。

 
  

補助具交付、修理

義肢、装具、車椅子、補聴器など障害の機能を補う補装具を交付、修理します。

対象者 身体障害者手帳をお持ちの方(補装具の種類によって判定があります)
費用 世帯の課税状況により一部負担があります。
備考 車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえは介護保険の被保険者は介護保険による貸与が優先となります。
申請 随時行っています。

 
  

日常生活用具給付

たん吸引機や拡大読書器といった日常生活用具を給付します。

対象者 身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの在宅の方
費用 世帯の課税状況により一部負担があります。
備考 障害の部位、程度によって給付できる種目が異なります。
種目によっては介護保険の被保険者は介護保険による貸与が優先となります。
申請 随時行っています。

 
 

福祉タクシー利用補助

在宅の心身障害者及び高齢者等で、タクシー以外の交通に不便をしている方にタクシー料金を補助します。

対象者
  1. 身体障害者手帳の1、2級をお持ちの方
  2. 療育手帳をお持ちの方
  3. 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
  4. 70歳以上の高齢者のみの世帯
  5. 母子、父子家庭世帯
  6. 運転免許証を自主返納された方(70歳以上)
(1から3の場合)本人および世帯員が自動車税または軽自動車税の減免を受けている場合は対象外となります。
(4から5の場合)世帯内に四輪自動車を所有し、運転できる方がいる場合は対象外となります。
補助額 板倉町福祉タクシー利用券年間48枚(1枚500円)
(6の場合)板倉町福祉タクシー利用券年間24枚(2年間有効)
タクシー利用1回につき2枚のみの使用となります。
申請 2月に民生委員さんに申請してください。

 
  

心身障害者扶養共済制度

将来独立して生計を維持することが困難な心身障害者の方の保護者が一定年度、掛金を納めることで保護者が死亡又は重度の障害に陥ったとき心身障害者の方が生涯にわたって年金を給付できる制度です。

対象者
  1. 心身障害者を扶養している保護者(病気や障害がない65才未満の方)
    (注釈)心身障害者:身体障害者手帳1から3級をお持ちの方
  2. 知的障害者、精神障害者
掛金月額 加入時の年齢によって金額が異なり、2口まで加入できます。
年金額 1口 20,000円(月額)
申請 随時行っています。

 
 

公共料金等の割引・減免

障害者の手帳をお持ちの方は公共料金等の割引・減免が受けられます。

種類
  1. 町内バス運賃
  2. 自動車税、自動車取得税
  3. NHK受信料
  4. 旅客鉄道運賃
  5. 国内航空運賃
  6. 有料道路通行料
備考 障害の部位、程度によって割引、減免の制限があります。
申請 随時行っています。

 
    

税金等の控除

所得税・町県民税・相続税などの障害者控除が受けられます。

 

障害者自立支援サービス

障害のある人が生活しやすいようさまざまなサービスが受けられます。

 

お問い合わせ先

福祉課 社会福祉係
電話:0276-82-1111(内線 311)
ファクス:0276-82-3341
メールでのお問い合わせはこちら

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