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介護保険制度

更新日:2017年02月07日

被保険者について

 

 

第1号被保険者

第2号被保険者

年 齢 条 件

65歳以上の人

40歳から64歳で医療保険に加入している人

介護保険のサービスを利用できる人

日常の生活に支援や介護が必要な状態(要支援・要介護状態)と認定された人

老化が原因とされる特定疾病(注釈)により支援や介護が必要な状態(要支援・要介護状態)と認定された人

保 険 証 の 交 付

全員

要支援・要介護の認定を受けた人、保険証の交付を希望する人

保 険 料

板倉町が通知する介護保険料を現金、口座振替又は年金天引きのいずれかの方法で納付します。

加入中の医療保険の保険料に上乗せして納付します。

注釈 特定疾病(16種類)

  1.がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

  2.筋萎縮性側索硬化症

  3.後縦靭帯骨化症

  4.骨折を伴う骨粗しょう症

  5.多系統萎縮症

  6.初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)

  7.脊髄小脳変性症

  8.脊柱管狭窄症

  9.早老症(ウェルナー症候群等)

 10.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

 11.脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)

 12.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

 13.閉塞性動脈硬化症

 14.関節リウマチ

 15.慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)

 16.両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

申請から認定までの流れ

 

  申 請   

 窓口で申請を行います。

  [申請に必要なもの]

   介護保険被保険者証

   医療機関名、主治医の氏名がわかるもの

   医療保険証(2号被保険者のみ)

               

    訪問調査 調査員が自宅や病院を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。
 主治医意見書  本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。

               ↓

 コンピューター判定 

     (一次判定)

訪問調査と主治医の意見書のデータを基に、コンピューターによる判定を行います。

               ↓

  介護認定審査会   

     (二次判定)

訪問調査と主治医の意見書を基に、保健、医療、福祉の専門家で組織される合議体が審査を行います。

               ↓

 認 定  原則として申請から30日以内に、認定結果が「認定結果通知書」で通知されます。

 

サービスの利用について

 要支援1から2の場合                      要介護1から5の場合

介護予防サービス計画(ケアプラン)の作成

自宅でサービスの利用を希望する場合には、地域包括支援センター(介護予防支援事業所)にケアプランの作成を依頼します。

介護サービス計画(ケアプラン)の作成

自宅でサービスの利用を希望する場合は、居宅介護支援事業所にケアプランの作成を依頼します。

                               ↓

サービスの利用

ケアプランは、必要なサービスの利用計画で、自宅での生活を支えるために、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター(介護予防支援事業所)のケアマネジャーが、申請者である利用者やその家族と相談しながら、無料で作成します。

利用者は、ケアプランに位置づけたサービスの事業所と契約を結び、ケアプランに基づいてサービスの利用を開始します。

介護保険施設サービスを希望される場合は、直接施設にご相談ください。

 

居宅サービス

訪問介護(ホームヘルプサービス) 訪問入浴介護
訪問看護 訪問リハビリテーション
通所介護(デイサービス) 通所リハビリテーション(デイケア)
福祉用具貸与 短期入所(生活介護・療養介護)
居宅療養管理指導 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 福祉用具購入費の支給
住宅改修費の支給  

 

施設サービス

 介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)
 介護老人保健施設 (老人保健施設)
 介護療養型医療施設 (療養型病床群)

 

情報開示について

 ケアマネジャー(介護支援専門員)がケアプランを作成する際や介護施設入所に伴う手続き等で被保険者の要介護認定に係る資料が必要な時には開示請求を行うことができます。「要介護認定等情報提供依頼書(事業所用)」に必要事項を記入し、窓口に提出してください。

 写しの交付を受ける場合、コピー機の使用料は1面あたり10円となります。

 

 

 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書

 居宅(介護予防)サービス計画の作成を依頼する事業所が決まったとき、居宅(介護予防)サービス計画の作成を依頼する事業所を変更するときは「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」を窓口に提出してください。

 要介護1から5のかたは「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書【居宅】」、小規模多機能型居宅介護を利用のかたは、要支援・要介護にかかわらず「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書【小規模多機能型】」の届出書を提出してください。

 

お問い合わせ先

健康介護課 介護高齢係
電話:0276-82-1111(内線 321)
ファクス:0276-82-3341
メールでのお問い合わせはこちら

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