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トップページ > 健康・福祉・子育て > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度の給付について

後期高齢者医療制度の給付について

更新日:2013年12月24日

高額療養費

1か月の医療費の自己負担額が高額となった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。該当者には広域連合から申請書が送付されます。一度申請すれば、振込先口座に変更のない限り、以後の申請は必要ありません。

高額療養費の自己負担限度額

所得区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(注釈)
一般 12,000円 44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

(注釈)医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%が加算されます。また、過去12か月の間に、外来+入院の高額療養費の支給を4回以上受ける場合は、4回目以降の限度額が44,400円となります。

限度額適用・標準負担額減額認定証

低所得者2・1の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、同一医療機関などでの医療費の支払いが上の表にある限度額にとどめられます。交付を希望される場合は、保険医療係窓口にお越しください。

手続きに必要なもの

 被保険者証
 認印

特定疾病療養受療証

人工透析、血友病、後天性免疫不全症候群の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示することで、療養に係る同一保険医療機関での同一月における自己負担限度額が入院・外来それぞれ1万円になります。該当する人は、保険医療係窓口にお越しください。

手続きに必要なもの

 被保険者証
 認印
 医師の意見書


高額医療・高額介護合算療養費

1年間(毎年8月から翌年の7月)の医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算した額が、下の表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が申請により支給されます。該当者には広域連合から申請書が送付されます。

所得区分 自己負担限度額(年額・世帯単位)
医療保険+介護保険
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者2 31万円
低所得者1 19万円

 

療養費

医師の指示によりコルセット等の補装具を作ったときなど、医療費の全額を支払ったときは、申請により広域連合で認められた部分について支払った費用の一部の払い戻しが受けられますので、保険医療係窓口までお越しください。

手続きに必要なもの

 医師の意見書(診断書)
 領収書
 被保険者証
 認印
 口座の確認ができるもの


葬祭費

被保険者が亡くなったとき、葬儀を行った人(喪主)に5万円の葬祭費が申請により支給されますので、保険医療係窓口までお越しください。

手続きに必要なもの

 認印
 口座の確認ができるもの


交通事故などにあったとき

交通事故など第三者の行為により保険医療機関で治療を受ける場合の医療費は、加害者が負担するのが原則ですが、届け出をすることにより後期高齢者医療被保険者証を使って治療を受けることができます。必ず保険医療係窓口に届け出をしてください。


お問い合わせ先

健康介護課 保険医療係
電話:0276-82-1111(内線 322)
ファクス:0276-82-3341
メールでのお問い合わせはこちら

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