新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書(小規模事業者持続化補助金)
更新日:2021年1月5日
令和元年度補正予算中小企業生産性革命推進事業の小規模事業者持続化補助金「一般型、一次公募」において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者は、加点措置により優先的に支援を受けられることとなりました。町では、加点対象事業者であることを確認する書類として、証明書の発行を行います。
(注釈)生産性革命推進事業「令和元年度補正予算」小規模事業者持続化補助金については、下記関連リンクよりご確認ください。
対象者
小規模事業者持続化補助金への申請を予定している事業者で、次のいずれかを満たす者
- 令和2年2月1か月の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少していること
- 創業1年未満の事業者においては、令和2年2月の1か月間の売上高が、直前3か月間(令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して10%以上減少していること
必要書類
- 申請書2部
- 令和2年2月の1か月間の売上と平成31年2月の1か月間の売上が確認できる書類(月別試算表、月別損益計算書など)創業1年未満の事業者においては令和2年2月の1か月間の売上と直前3か月間(令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高が確認できる書類(月別試算表、月別損益計算書など)
関連ファイル
関連リンク
- 全国商工会連合会ホームページ(令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金〈一般型〉)(外部サイトにリンクします)